公益社団法人 東京青年会議所(東京JC)

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公益社団法人 東京青年会議所【東京13区】公開討論会 主催:東京青年会議所【衆院選2017】テキスト

【東京13区】公開討論会 主催:東京青年会議所【衆院選2017】テキスト

Updated date 2017/10/28

コーディネーター;

只今より、衆議院議員総選挙、東京第13区の公開討論会を始めたいと思います。

私、本日コーディネーターを務めさせていただきます。公益社団法人東京青年会議所足立区委員会の保田佳孝と申します。宜しくお願い致します。

本日は、3名の立候補者の方々にお集まりいただきました。ご多忙の中誠にありがとうございます。

日本の未来につきまして、立候補者の皆様と、本公開討論会をインターネットでご覧頂いている皆様と、考えていけたらと思います。どうぞよろしくお願い致します。

まず始めに、本公開討論会の登壇基準に関しまして説明させて頂きます。

本日の公開討論会は限られた時間内で討論内容を充実させるために、登壇基準を設けさせていただいております。登壇基準は、

① 国政政党(国会議員5人以上)の公認又は推薦のある立候補者

② 国会議員経験者

③ 地方自治体の首長経験者

以上の3つの条件のうち、一つでも該当する立候補者に関しまして、参加依頼をさせていただいております。

参加依頼をさせて頂いた皆様の席を本日はご用意をさせて頂いております。

それでは、討論会をはじめる前に、討論会のルールを説明させて頂きます。

本日は立候補予定者の皆様を何々さんという呼び方をさせて頂きますのでご了承の程宜しくお願い致します

時間内に集約してお話し頂ける事で、動画をご覧の皆様にわかりやすく伝わると思っておりますのでどうぞ宜しくお願い致します。

発言は公平を期すため、時間制限があります。各質問の回答時間は、1分から3分に、その都度設定致します。ご回答が一巡した後、質問によってはクロストーク形式を取りますので、他者に対する反論・意見・質問およびご自身の補足説明の機会を設けます。ここでの発言時間は1分とさせていただきます。

発言回数や内容、イメージが特定の方に偏らないよう十分に留意し、機会の平等が得られるように進行致します。

時間の計測につきましては、ステージ前にタイムキーパーがおり、30秒前に1回ベルを鳴らし、終了時には2回ベルを鳴らします。

この合図がありましたら、速やかに発言を中止頂きますようお願い申し上げます。

それでは早速1問目に入りたいと思います。

 

 

コーディネーター;

1問目です。

アベノミクスの評価について、与党は「デフレから脱却して企業の競争力が強化されて、雇用を拡大した」と成果を強調します。他方、野党は「円安・株高によって輸出産業・富裕層だけが恩恵を受け、格差が広がった」と批判します。青年会議所の会員の多くは中小零細のサービス産業であり、需要面では国内の個人消費が伸び悩み、供給面では人手不足で苦労しています。中小零細企業の振興にとってこれが必要、という候補者ご自身の持論をお聞かせください。

この質問についてまずは、各候補者の回答を頂きたいと思います。お一人2分でお願い致します。

それでは、そぶえさん宜しくお願い致します。

 

そぶえ 元希 氏;

アベノミクスによって大企業は史上空前の儲けを上げていると思います。

内部留保は400兆円を超えました。

しかしその果実は国民に全く還元されていない。

働く方々の賃金は実質賃金で安倍政権が発足してから10万円下がりました。

消費は連続してマイナス。多くの皆さんが今の不況そして生活苦に苦しんでいます。

今のアベノミクス、絶対に転換していかなければいけないと思います。

多くの皆さんが消費を増やしていくそのためには家計消費を温める

そういったところに転換させていきたい

消費税増税の10%というのは逆行する道であり絶対に避けなければならないと思います

中小企業の対策についても家計消費を温める、国民の暮らしを温めることによって消費を増やしていく、そのことが国内の経済を活性化させていくことにつながっていくと考えています。

また、私は名古屋の町工場の出身です。

父親は大企業の下請け単価の切り下げによって苛められて廃業に追い込まれた経験があります。

ですから大企業の応募過程を法律によって規制していくことも必要になってくると思います。

国民の暮らしを温める政治に転換していきたい、そういう思いで一杯です。以上です

 

コーディネーター;

続きまして

かもしたさん宜しくお願い致します。

 

かもした 一郎 氏;

アベノミクスは丁度5年になります。

安倍内閣が発足してアベノミクスということで異次元の金融緩和さらに機動的な財政出動さらには成長戦略、こういうことを三つの矢としてアベノミクスと称している。

この五年間、一番大きいことはデフレをどう脱却するかということについて安倍総理は精力的にやってきた。

特にそれまでの民主党政権の時は、円が80円位、株価も8000円位から低迷してました。

それから比べれば今は、円も110円前後で推移し、株価はつい最近では20000円位になって、景気の傾向は好転していると思っております

只今お話しにありましたようにサラリーマンの皆さんの可処分所得は目に見えて増えているかというと、まだまだなんだろうと思います

安倍総理は道半ばと言っておられますが、私はアベノミクスを完遂していくということが結果的に中小企業、小規模事業者にとってもいいことなんだろうと思います

 

コーディネーター;

最後に

北条さん宜しくお願い致します。

 

北条 智彦 氏;

宜しくお願いします。

まずアベノミクスに対する評価はここに書いてある野党側の通りだと思います。

鴨下先生が今仰いました通り、元々は三本の矢だったんですけれども明らかに金融緩和に大きく一本足打法に近いような形で行っていたのがアベノミクスのこの4年半だったと思います。

金融緩和のおかげで確かに輸出を中心とする大企業に関しては大きな利益をあげました。

その株を持っていたあるいは不動産を持っていた資産家の方々には大きなメリットがあったと思います。

アベノミクスの最初の三年間、資産一億円を超える方たちが1.3倍増加しています。

それと同時に格差が広がったというところが正直なところだと思います

同じ期間貯金がゼロの世帯が同じく1.3倍近くに増えているというデータがあります。

ここに対応していくために一人一人の個人の消費を高めていく。日本経済の6割を占める骨格の部分でありますので一人一人の可処分所得を高めていって個人消費を如何に伸ばしていけるのかというのが今後の日本経済の在り方だと思っています。

その中で中小零細企業振興にとって必要ということがありますけれども、雇用の安定は非常に一人一人の人間にとっては重要なものです

私たち自身が考えているのもので、中小零細企業が新規で正社員を採用する場合には企業側が負担している社会保険料を減免していく、そういったことで雇用を促進していくような政策も考えております。

雇用を安定させて消費を活性化させていくこちらの道に切り替えていく時期だと思います。

以上です。

 

 

 

コーディネーター;

皆さんありがとうございました

それではここでクロストークに移りたいと思います。

私の方で、順番に当てさせていただきますので、当てられた方は今の他の二人の回答に対する質問もしくは意見をお願いします。特に他の方に対する質問・意見が無いようでしたら、先程のご自身の回答の補足でも構いません。

制限時間は1分といたします。

また、回答者は私が指名させていただきます。尚、補足に関してもほかの二人には、ご意見をいただきます。こちらも1分とします。

それでは、かもしたさんからお願い致します。

 

かもした 一郎 氏;

アベノミクスの成果と言うものを如何に国民の皆さんに感じていただけるかが重要なことだと思っています。当時はトリクルダウンということで、先程北条さんが仰ったように資産家等がある程度ストックを貯めてそれを徐々に一般の庶民の皆さんに浸透していくという話でしたけれども残念ながら簡単ではありません。これからより積極的に再配分機能を作っていく、こういう事は税制の段階から実行していかなければならないと思っています

 

コーディネーター;

ありがとうございます

只今のかもしたさんのお話につきまして北条さん何かご意見等ございましたら一分でお願い致します

 

北条 智彦 氏;

アベノミクスの成果というところで是非お伺いしたい

デフレをキチンと脱却できたのか否か。その判断基準はどこに鴨下先生自体於かれているのか教えていただきたいと思います

 

かもした 一郎 氏;

デフレそのものは脱却の途上にあると思います。現実的には例えば量販店の価格が再度下がり始めたという事もありますので、注意深く見ていかなければいけないとは思いますが、方向性から言えばデフレは脱却しつつあると考えています。

 

コーディネーター;

ありがとうございます。

続きましてそぶえさん宜しくお願い致します。

 

そぶえ 元希 氏;

アベノミクスの成果を実感できるか。ただ多くの国民の皆さんは生活実態なかなか良くなっていない。大企業は儲けているかも知れないけれども私たちの暮らしは全く良くなっていない。社会保障は連続して改悪されているし物価も高い、そういう思いを持っているんじゃないかと思います。国民の声に耳を傾ける姿勢はあるのでしょうか。

 

コーディネーター;

そうしましたら手短にお願いします。

 

かもした 一郎 氏;

最終的には国民の皆さんの景気が良くなった、あるいは給料が増えた、さらに可処分所得が増えてきた実感があるというようなことであると思いますけれども、デフレを脱却するということは物価が上がっていくということと

 

コーディネーター;

それではこちらで終了させていただきます

続きまして、次の候補者の意見・質問の時間とさせて頂きます。それでは、北条さん宜しくお願い致します。

 

北条 智彦 氏;

アベノミクス三本の矢の内の財政出動の部分に関してです

実は安倍政権の基では財政出動は民主党政権下よりも規模が少なくなっているということがあります。いずれもデフレの時代でした。デフレの中では企業も個人も当然お金を使いません。だからこそ国がその時にはきちんと財政出動、公共事業であり介護費用の負担を上げるとか様々な出動をしなければないのが一つの役割だと思う。

ここに関してアベノミクス十分あったのか是非お二方の見解を伺えればと思います。

 

コーディネーター;

では、そぶえさんよりご意見をお願いします。

 

そぶえ 元希 氏;

アベノミクスによる暮らしの実態、相当深刻なものがあると思います。働く方々の賃金は減り非正規雇用が拡大しています。確かに安倍政権では首相は雇用が増えたと強調していますけれども、確かに正規雇用は増えています。それ以上に非正規雇用が増えている、働く環境が劣悪で低賃金そういった方々が増大している。これでは国民は成果を実感できるとは言わないのではないかと思います

 

コーディネーター;

ありがとうございます

では、かもしたさん、北条さんの質問に関して回答をお願いします。

 

かもした 一郎 氏;

公共のセクターが需要を作っていくということが最初は必要だったと思います。

ただ個人消費等が増えてきたら民間に任せていく、こういう風に段階的に変えていくということが重要だと思います。公共事業等を増やす事は結果的にはプライマリーバランスの関係性があるので、そこは慎重かつ機動的にというような事でありました。

 

コーディネーター;

続きまして、次の候補者の意見・質問の時間とさせて頂きます。それでは、そぶえさん宜しくお願い致します。

 

そぶえ 元希 氏;

アベノミクスは道半ばとかもしたさん仰いました。さらにそれを推進していく。ただ国民の実感としては、アベノミクスによって格差と貧困が広がっただけだった。いくら大企業が儲けを貯えても内部留保で400兆円を貯えても一向に国民には還元されていない。そういった実態をどう変えていくかというのが政治の責任だと思う。本来であれば安倍首相が財界に内部留保をどんどん使いなさい、賃上げに使いなさいともっと強力に推し進める。そういう事をやっていくべきじゃないかなと思います。如何でしょうか。

 

コーディネーター;

ありがとうございます

ではまず、かもしたさんからご回答お願いします。

 

かもした 一郎 氏;

この内部留保の問題は非常に難しい部分はあります。企業のビヘイビアでありますから、なかなか政府あるいは我々政治家がどうこう言うというのは、何処までできるのかというのはとても難しい所があります。会社にとってみれば自分の会社が存続する為の経営判断であります。ただそぶえさん仰るように最終的には労働者の皆さんに還元されるという事が企業にとっての社会的存在として多くの方々が認める、あるいはそういう会社の商品を積極的に買うという事になれば内部留保は切り崩していくという事になっていくんだろうと思います

 

コーディネーター;

ありがとうございます

続きまして、そぶえさんの先程お話について北条さんのほうもご意見等あればお願いします。

 

北条 智彦 氏;

内部留保に関しては鴨下先生仰る通り難しい側面あるのですけれども、お金は動かさない限り付加価値を生まないわけです。給与として均す、あるいは配当する、あるいは再投資していく。動かすことによってお金の規模が膨らんでより付加価値を生んでGDPを上げていくわけです。内部留保としてとどめておくという事に対しては何だかの処置をとっていくということは考えていくべきだと思います。例えば内部留保課税を一定の基準でかけて行って企業の投資を促していく、あるいは賃金の分配に促していく、賃金が上がった場合は回りまわって個人消費も流れてくるわけですから国内のマーケットには回りまわってプラスになる。こういう考え方をするのも大切だと思います。

 

 

 

 

コーディネーター;

それでは2問目の質問に行きたいと思います。2問目です。

今年、東京青年会議所では「和の心を世界へ」を活動のスローガンとしています。「和の心」とは相手を慮り違いを認め、調和を目指しつつ新たな価値を生み出す姿勢であり、いわゆるダイバーシティ・マネジメントです。我が国は島国・均一な国民性・ムラ社会であり、多様性を受け入れ調和していくのが苦手であると言われています。実際、外国人やLGBT、障がい者が社会で活躍できる体制は整っていません。多様性の調和について、候補者ご自身の持論をお聞かせください。

こちらの質問については、まず鴨下さん宜しくお願い致します。

 

かもした 一郎 氏;

確かに過去には、均一の価値観こういうものに我々人生を当てはめるこういったことが多かったわけではありますけれども、今のようにインターネット、SNSの世界が広がって自己主張できる。あるいは自己の承認欲求を満たすことができる時代に入ってきましたので、多様性は確保されつつあるのかと思っております。

例えば政府、行政がマイノリティーの方々に対してある程度の環境を整えていくことについてはより一層政治がやっていかなければいけないのだろうと思っております。

ただ政治も相当変わってきましてLGBTの方々の権利を認めようとか、障がいを持っている方々に対しては働く機会とか働けない方々に対しては様々な助け合い、こういうものをしていくということについてはここ十数年で随分進んだと思っておりますし、例えば障がい者の環境整備というものも整ってきたとは思います。これからもまだまだ至らない部分もございますので、しっかりとそれぞれの方がそれぞれの多様性を認めながら社会を形成していくことが重要だろうと思います。

 

コーディネーター;

ありがとうございます。

続きまして北条さん、宜しくお願い致します。

 

北条 智彦 氏;

多様性の重要性というところですけれども、外国人として私としてもサラリーマン時代に海外駐在させていただきまして、いわゆる外国人として仕事をする生活するという経験をさせていただきました。LGBTの友人も当然います。障がい者の施設に行って研修を受けさせていただくという事も会社にてやらせていただきました。

私は多様性というのは力だと思いっています。いろいろな考え方の人がいて当然で、カラフルな社会でいる方が素敵な社会であると思っています。

そして異なる考え方の人同士が議論してなるべく多くの人に納得してもいながら物事前に進めていく、このプロセス自体が民主主義であると思っています。特定の偉い人がすべて決めるのであればそれは民主主義では決してないと思っています。

その観点でも多様性を維持していくこと、それぞれの望む政策が違うときもあると思います。しかしながらそれをしっかり議論していくことがこの国の民主主義を成熟させていくプロセスであると私は思います。その中で特に日本の場合は自然災害が大きく起こります。特に大震災が起きたときにはお互いに共生的に助け合わなければいけない側面が生まれてきますので、なるべくお互いに異なる人をわかり合おう分断していこうとしていくのではなくて解ろうということを普段からやっていって、いざという自然の有事の際に備えるのはこの国で生きていく皆の定めであると思っております。以上です。

 

コーディネーター;

ありがとうございます。では、そぶえさん宜しくお願い致します。

 

そぶえ 元希 氏;

個人の多様性、一番の生きていくうえでの大前提、一番尊重しなくてはいけない、そういうものだと思います。憲法13条でも個人の尊厳、そこが一番、一人一人が自由に自分らしく生きていけるそういうことを表明できる。差別を生まない社会を形成していくことが大事だと思います。

現社会の中では色々な弊害があると思います。自分が思いを表明するとそれに対して他者が攻撃してくる。例えばヘイトスピーチですとか人種によって差別していくそういったものを社会としてどう解決していくのかそのことを問われているのかなと思います。

個人の尊厳、一人一人の生き方を尊重していく、最大限認め合っていくそういう社会を政治の方でも作っていく必要があると思います。個人の自由や言論の自由を制限する法案や法律は政治の方からするべきではないし、自由が認められる社会を作っていくのが必要だと考えております。以上です。

 

 

 

コーディネーター;

皆さんありがとうございました

それではここでクロストークに移りたいと思います。

先程と同じく私の方で、順番に当てさせていただきますので、当てられた方は今の他の二人の回答に対する質問もしくは意見をお願いします。特に他の方に対する質問・意見が無いようでしたら、先程のご自身の回答の補足でも構いません。制限時間は1分といたします。

それでは、次は北条さんからお願い致します。

 

北条 智彦 氏;

持論の補足とさせていただきます。

私は前職、三井物産でサラリーマンをさせていただきました。この時の新人研修が素晴らしく、ほかの商社の方達が用語を色々勉強している時に、障がい者の方の施設に丸三日間行って一緒に仕事をする。これは世の中多様な人たちがいて協力して仕事を作っていかなければ本当の付加価値は作れない、だから全く違う環境でまずは触れてみなさいという、非常に器の大きい研修を受けさせていただきました。辞めてしばらくたちますけれども非常に勉強になりましたし価値観の変わった経験であります。是非JCの皆さんもそういった教育の場を設けていただけると日本全体が多様性に寛容な社会になるのではないかと思いまして付け加えさせていただきます。以上です。

 

コーディネーター;

ありがとうございます。それではそぶえさん、今の北条さんの補足説明につきましてご意見等あればお願いします。

 

そぶえ 元希 氏;

私も障がい者の友人がいました。彼は職場で働こうということで正規の職についていましたが、障がい者で耳が聞こえないという事で電話対応できない、そういった形で職が徐々に非正規という事で正規でなくなる会社の方からこういう風に移ってくれと言われて最終的には退職せざるを得ない、そういった処に追い込まれるといったことがありました。

障がい者が生きられる働けるそういう環境をどう作っていけるのかが政治の責任だと感じています。そういう社会を作っていくべきですね。以上です。

 

コーディネーター;

ありがとうございます。続きましてかもしたさん、北条さんの補足説明につきましてご意見等あればお願いします。

 

かもした 一郎 氏;

北条さんの仰っていることは全く同感であります。

社会の中の様々な特性を持った方々がお互いを活かしあう、こういうような意味では多様性は非常に重要であると思っています。社会全体、世界全体の状況も変化が激しい状況になってきている。その中で均一な考えかたは変化に弱いという意味においては多様性を持つと色々なところに適用できるという事でもありますので、今の社会のキーワードは多様性であると思っております。

 

コーディネーター;

ありがとうございます。続きまして、次の候補者の意見・質問の時間とさせて頂きます。それでは、そぶえさん意見若しくは質問をお願い致します。

 

そぶえ 元希 氏;

多様性というのは人が生きていくうえで一番尊重しなければならない個人の内心の自由。そこをどう保証していくというのがカギだと思います。今の日本では非常に表明しづらい、そこをどう政治の責任で解決していくのか、そこにもっと政治が真剣に当事者の想いを聞くその声を具体化する法案を作る。そういった形の具体化というのが必要と思います。

私ども日本共産党も国会でLGBTの方の声を取り上げ求める声を代弁して法案の作成という事で努力していますけれども、もっと政治が当事者の想い意見を吸い上げる。そのことが政治に求められているのだと思います。

 

コーディネーター;

かもしたさん、今のそぶえさんのお話につきましてご意見等ございましたら宜しくお願い致します。

 

かもした 一郎 氏;

今仰ったことは我々も共感いたします。ただ全体的に言えば多様性というのは様々な意見、あるいは様々な特性を持った方々をお互いに尊重し合うという事であります。最終的に政治というのは一つの方向でまとめていかなければいけない。最終的なことはそれぞれ少数意見も尊重しつつまとめるという作業も必要なんだろうと思っておりまして、これは多様性の反対ではないのですけれども統合する、インテグレーションと言うような考え方も必要に思います。

 

コーディネーター;

ありがとうございます。それでは北条さん、そぶえさんのお話につきましてご意見等ございましたら宜しくお願い致します。

 

北条 智彦 氏;

二人の議論の流れを聞いてなるほどなと勉強になります。

鴨下さんの言葉を引き継いでインテグレーションの話から入っていきますと、確かに考えなければならないことだと思います。万人がみんな適応される法律として物事をなしていくのが政治ですから、そこで一定程度全ての人の意見を聞いていかなければいけないとは思いますけれどもそこで重要になってくるのが納得感であると思うんですよね。

自分の意見がどこまで反映されたのか先生の仰っていたようにどこまで個人の意見を吸収したうえで、きちんと議論をした形で、情報公開されて皆さんで納得したうえで採決がとられるとか、法律という形になるのか、プロセスにどれだけ焦点を当てられるのかというのが忘れちゃいけないポイントだと思います。以上です。

 

コーディネーター;

続きまして、次の候補者の意見・質問の時間とさせて頂きます。それでは、かもしたさん宜しくお願い致します。

 

かもした 一郎 氏;

多様性は個人レベルの話ではなく、会社もそうですし、中小企業で小規模事業者の中でもピリッと辛いところでもありますし、地方でも東京VS地方というのではなくて地方のコミュニティーの中にも非常に人を幸せにするような成功モデルのようなものもありますから、そう意味でいうと様々な日本の中に色んな多様性があって成功モデルがあってそれを横展開して多くの所に普遍化していくこういうような作業も政府の中に求められております。

 

コーディネーター;

ありがとうございます。只今のかもしたさんのお話につきまして、北条さんご意見等ございましたらお願い致します。

 

北条 智彦 氏;

地方分権を進めていくという事は重要なポイントだと思っておりまして、その地域地域によってニーズが細かく異なってくる、成功モデルができてくる要因も違ってくると思います。

同じモデルを横展開したとしてもうまくいく事例いかない事例も当然出てくると思いますし、その中ではなるべく地域のリーダーの人たちにリーダーシップを発揮していただきまして自分たちのことは自分で決めていくという事は方向性に長い時間をかけて持っていくというのは望ましいと私は思います。以上です。

 

コーディネーター;

ありがとうございます。それではそぶえさん、かもしたさんのお話につきましてご意見等ございましたらお願い致します。

 

そぶえ 元希 氏;

地方の声と仰いました。地方の声でピンとくるのが例えは沖縄。基地が重圧になっている、国土の大部分が基地に占められている。もう基地はいらないそういう声が上がっている、けれども安倍政権は基地の強化という事で問答無用で押し付けてくる。こういうやり方というのは多様性を認めているのだろうか。原発再稼働についても原発立地県では多くの反対の声が上がっている、それも十分に聞かずに押し通す。こういう形では多様性を認める政治の仕組みになっているのかなということでは疑問を感じさるを得ませんでした。以上です。

 

 

 

コーディネーター;

それでは3問目の質問に行きたいと思います。3問目です。

長期的視野で見た場合、わが国が直面する最大の問題は、人口減少を伴う高齢化です。人口減少に対応するためには少子化対策や移民政策が必要となります。また、高齢化に伴って社会保障給付費が増えていく一方、財源には限りがあります。今回の選挙公約を見ると、消費税引き上げの凍結や、引き上げ分を国債償還ではなく子育てや教育無償化へ回すという施策が多く見られます。少子高齢化を前提とした場合、財政再建と両立する社会保障制度を維持するためには、国民負担を増やすか、もしくは給付を抑制するか、のいずれかが必要だと思いますが、第三の道もあるのでしょうか。社会保障制度について、どのような制度改革が最重要だとお考えですか?

それでは、こちらの質問については、北条さん宜しくお願い致します。

 

北条 智彦 氏;

これについて、国民負担を増やすのか、あるいは給付を抑制するかというのは世代間の対立を助長するだけであって分断社会をより加速していくだけだと思う。そして答えがなかなか出ない。私は第三の道を考えています。政党としての考え方でもあるのですが、お互いさまの社会を作っていこうというのがあります。ざっくりした考え方で行きますと社会保障と税金の集め方そして経済成長のモデルも含めて社会モデルのチェンジをしていきたいと考えております。ヨーロッパのような社会に少しずつ近づけていくイメージでしょうか。子育て・教育・就職支援・医療・介護・年金誰もが必要なサービスについては国がしっかりと皆様にサービスを提供していく。これは所得制限を設ける生活保護のようなものではなく、お金を持っている人でも普通の人でもそうでない人でも皆さん使っていけるシステムとして作っていきたい。人生重要なポイントではきちんと国を頼って良い、あるいはお互い頼り合えるという社会が見えますから。そのために貯金をする必要がなくなる、安心してお金を使いやすい社会につながっていく。一番最初の質問で申し上げました個人消費を中心と致しました経済成長のモデルを底堅い経済成長のモデルにつながっていける社会保障と税金の集め方とのモデルになっていきます。皆が必要なサービスを誰にでも使える形にしていきます。その費用は広く薄くみんなで負担していくという形を考えています。税金・社会保障・経済成長のモデルを含めたモデルチェンジを考えていきたいと思っています。以上です。

 

コーディネーター;

ありがとうございます。それではそぶえさん宜しくお願い致します。

 

そぶえ 元希 氏;

少子化の一番の原因は何かと考えますと、子供を産み育てるそれに対する経済的な負担があまりにも重すぎるというものがあるのではないかと思います。子育て支援を考えましても認可保育園があまりにも少なすぎて、安心した保育を受ける環境がない。大学や高校の学費が非常に高くて進学の夢を諦めざるを得ない。子育てにどれだけお金がかかるのか、そういった不安が少子化に繋がっているのではないかと思います。

政府の責任として社会保障・子育て支援を抜本的に仕上げていくという道が必要だと考えます。その財源は決して消費税増税に頼る必要は全くないと私は考えます。大企業に対する優遇税制、様々なものがあります。連結決算制度、開発研究減税そういったものの見直しをちゃんとしていけば大体4兆円位の財源があると日本共産党は試算しております。また株主への優遇税制そういったものの負担を見直していけば1兆円の財源ができると試算しています。そういった処をちゃんと見ていけば消費税増税2%分の5兆円は大富裕層、大企業の優遇税制を見直せば得ることができる。そういう形で消費税増税に頼らず大分の負担を大企業や財界に求めていく。持っている方から予算をしてもらう、そういう形で財源を作り出せば十分子育て支援の政策は可能だと思っています。以上です。

 

コーディネーター;

ありがとうございます。最後にかもしたさん宜しくお願い致します。

 

かもした 一郎 氏;

今の社会保障のトータルでいうと120兆円くらいであります。年金・医療介護・子育て支援、この中で年金は60兆弱、特に今増えているのは医療です。医療は高度化していますし患者さんにとってみればニーズは多様化しています。このようなサービスを維持していくのはなかなか難しい状況に今来ています。それぞれの皆さんの負担、特に協会けんぽは労使折半で10%、年金も厚生年金で18.3%労使折半ですけれども、それが可処分所得を減らすことにつながるといえる。さらに高齢者の窓口負担も10%、こういう事で言いますと、これ以上に負担を求めていくのはなかなか難しい状況にあると思っていて、様々な工夫で第三の道を探るべきなのかこういう風に思っています。特にその中でも高齢者の中で所得の無い方、あるいは低年金の方様々おいでになりますけれども、現役世代並みに所得のある方もいますから、高齢者間の助け合いというのも一つの概念としてこれから工夫する必要があります。

 

コーディネーター;

皆様ありがとうございました。

それではここでクロストークに移りたいと思います。

先程と同じく私の方で、順番に当てさせていただきますので、当てられた方は今の他の二人の回答に対する質問もしくは意見をお願いします。特に他の方に対する質問・意見が無いようでしたら、先程のご自身の回答の補足でも構いません。尚補足に関しても他の二人に意見をお伺いいたします。いずれも制限時間は1分といたします。

それでは、次はそぶえさんからお願い致します。

 

そぶえ 元希 氏;

かもしたさんにお伺いいたします。大企業が儲けを上げているその時に大企業減税をそのまま放置をなぜしているのか。そのことが疑問でなりません。多くの国民が税の負担能力が落ちている、高齢者間の助け合いと言いますけれども、高齢者でも年金もらっている方で現役世代並み現役世代だってそんなに多くはないですよ。多くもらっている方になぜ負担を求めないのか。そして軍事費だけは防衛費だけはこの間増加を連続しています。そういった処になぜメスを入れないのか。そのことは是非お伺いしたいと思います。

 

コーディネーター;

ありがとうございます。それではかもしたさんお願いします。

 

かもした 一郎 氏;

共産党さんは社会保障費の分を軍事費と仰いますけれども安全保障の部分から削れば賄えると仰いますけれども、今の国際状況の中では安全保障も国民の生命財産を守るという意味においては非常に重要なことだと思っています。

ただ社会保障は今のように公的な部分だけでサービスを維持するというのはもう限界に近くなってきていますので、民間の様々な知恵を使いながら社会保障全体のマーケットは広げながらなおかつ国民の共生的、保険料の負担はできるだけ抑制するというような工夫をこれからしていくべきなんだろうと思います。

 

コーディネーター;

ありがとうございます。それでは北条さん今のそぶえさんの質問についての北条さんのご意見をお願いします。後ほど北条さんはご質問の機会はございますので、今のそぶえさんのご質問に対する意見という形でお願いします。

 

北条 智彦 氏;

大企業に対する課税として持ってくるということは一つ考えるべきポイントではあると思います。特に株主に対して回っている分に関してはキャピタルゲインというところも入ってくると思う。株価が上がってキャピタルゲインで上がってくる収益の大部分は外国人の投資家が取引している部分でもあります。ここは多少なりとも手を付けて、子育てであったり社会保障にまとめていくのも一つの考え方であるとわたしは思います。以上です。

 

コーディネーター;

続きまして、次の候補者の意見・質問の時間とさせて頂きます。それでは、かもしたさん宜しくお願い致します。

 

かもした 一郎 氏;

今、北条さんの仰っていたキャピタルゲイン課税のようなもの、あまり先行するとマーケットを冷やしかねないという事もあって取り扱いはとても難しいと思います。国民の皆さんにとって公平感のようなものはあって、株式を持っている人はすごく儲けていてそうでない大部分の人は給料が上がらない。こういうようなことが不公平感になっているので、そういう事について政治は取り組まなければいけないですが、ただ全体に考えてみれば経済を冷やさないという事が重要な観点だと思います。

 

コーディネーター;

ありがとうございます。それではかもしたさん今の意見につきまして、北条さんのご意見をお願いします。

 

北条 智彦 氏;

経済を冷やさないという観点は非常に重要なところなんですけれども、それが個人消費という日本経済の6割を占めるところに一番負担が来てしまうのは大変もったいない話であると思ってまして、そこを圧迫したくないのであれば別のところから取らざるを得ない。であればある程度は比率によりますが儲かっているところから取るという発想も必要になってくると私は思います。金融所得課税あるいは消費税が増額していった分だけ同額法人税が下がってきているといったデータがあります。法人税一部見直すことも含めて考えていったらいいのかなと思います

 

コーディネーター;

ありがとうございます。続きましてそぶえさん、鴨下さんのお話につきまして、ご意見等をお願いします。

 

そぶえ 元希 氏;

大企業への行き過ぎた減税、私たちは優遇税制と呼んでいますけれども、大企業が持っている力に応じた負担をしてもらうだけで財源は生み出せると私どもは提案しております。

大企業の利益を全部むしり取るだとか、大幅にカットするだとか言うものでは決して無くて今優遇している税制を見直すだけで4兆円の財源ができるのではないかという提案なんですけれども政府に検討していただきたく考えています。

 

コーディネーター;

続きまして、次の候補者の意見・質問の時間とさせて頂きます。それでは、北条さん宜しくお願い致します。

 

北条 智彦 氏;

鴨下先生に偏った質問になってしまいますが、二つございます。

一つは高齢者福祉関係の方で第三の道も考えていらっしゃるという事で高齢者間の助け合いもある。この第三の道を詳しく教えていただきたいのが一つと。子育ての財源に関して安倍総理が二年後に消費税を10%に増税しその一部を子育てあるいは就学前教育の充実にあてていくと仰っていますけれども二年間は何もしないのでしょうか。今から別の財源で行うのかその点について教えてください。

 

コーディネーター;

ありがとうございます。それではかもしたさんお願いします。

 

かもした 一郎 氏;

高齢者間の助け合いというのは、これから私が提案していこうと思っていますけれども、例えば高齢者の中でも一般的に高齢者と言っても大変お金を持っている人、あるいはストックのある人、所得のある人もおいでになりますからそういう人たちには自発的に社会保障のサービス、特に医療ですけれどもそういうものを買っていただくようなことを工夫すべきである。例えば7つ星だとか高級な電車とかに何百万も払って乗られる方とかおいでになるので、医療についても負担をしていただいてその代わり多少のアメニティも買ってもらう医療の中の財源の一つにしてもらうというようなことも含めてですね

 

コーディネーター;

ありがとうございます。それではそぶえさん北条さんのお話についてご意見等ございましたらお願いします。

 

そぶえ 元希 氏;

先程北条さん仰られた様に消費税増税分を子育て支援に回していくと総理が言っているというところで、その間の財源どうするのかと仰られました。消費税増税分を子育て支援に回すというのは多くの皆さんは子育て支援に回してほしいと思っている。それを人質にして消費税増税を押し付けていくという考えは絶対に反対であります。消費税増税しなくてもちゃんと財源をつくれるという提案をしていただきたいと思いました。

 

 

コーディネーター;

これにて三問の共通質問については終了となります

最後になりますが、フリートークの時間を2分設けたいと思います。

本日の討論でお話し足りなかったことや、インターネットで公開討論会をご覧の皆様にお伝えしたいことがありましたらこの時間内でお願い致します。それではそぶえさんよろしくお願いします。

 

そぶえ 元希 氏;

今度の総選挙は色々な問題が争点として問われてくると思います。ただ安倍政権の五年間の政治そのものが問われてくるのかなと思います。

強権的な政治、非常に高圧的な政治そういったものが続けられてきた。秘密保護法、共謀罪、戦争法、国民の多くの反対を押し切って問答無用で押し付けてくるそういった政治がありました。沖縄の基地建設や原発の再稼働強行こういったものでも地元の皆さんの声を無視した政治が続けられてきた。これに対しての審判が問われてくるのかと思います。経済政策についても消費税増税を2年後にやると言っている私はそういう道は反対です。憲法9条を守って国民の暮らしを温める、消費税増税に頼らないそういった経済政策を私たちは実行していきたいと考えます。今回の総選挙に至った経緯ということでは、森友学園や加計学園、これら政権の疑惑、これに対しても明確な回答を政府はすべきだと思います。これは小さな問題ではありません。非常に大きな問題で国民は不信を感じ、なぜそうなっているのかというところでは怒りを感じています。こういった疑惑を徹底究明する政府としてちゃんと説明する責任があるという事を訴えていきたいと考えています。以上です。

 

コーディネーター;

ありがとうございます。続きましてかもしたさんお願いします。

 

かもした 一郎 氏;

5年前に民主党政権から我々は政権を奪還したわけであります。自由民主党、公明党の連立政権がまた再度政権を預からせていただきました。この中で先程から議論になっておりますデフレ脱却あるいはこれからの経済成長をしっかりと巡航スピードに載せる。こういう事において、安倍内閣はかなり成果をあげたと思っております。加えまして外交で安倍総理非常に精力的に各国を回られて特出すべきはプーチンさんとあるいはトランプさんとそれなりの外交の信頼関係を持っているという事はわが国にとって非常に重要なことだと思っております。我々は今回の選挙で消費税の使い道について全世代型の社会保障こういうようなことで特に若者あるいはこれから学校に入られる前の幼稚園に入れるようなお子さんの教育費の無償化、こう言うようなことはこれから先必ず活きてくることだと思います。只なかなか難しいことは財政規律とのバランスをどうするか、ここについては私は今まで医者をやっておりましたので匙加減は非常に重要だと思っておりまして、バラマキは良くないけれども財政規律だけ考えていたら全体的に発展は無くなってしまう。こういうようなことだろうと考えております。

 

コーディネーター;

ありがとうございます。最後に北条さんお願いします。

 

北条 智彦 氏;

今日はどうもありがとうございました。今回の選挙安倍政権5年間の総括をするというのが一番大きな目的であると思います。一つがアベノミクスという経済政策を皆さんどう評価するか。今日の議論でも色々出ました。私自身は偏った格差を生んでしまったのではないか、そしてデフレはまだ脱却できておりません。大きく経済政策を切り替えていくべき時期だと思います。ボトムアップの経済政策。働いている人、子育てしている人、年金で生活している人、こういう個人にスポットをあてて個人消費を伸ばしていく経済政策に切り替えていくべき時期に来ていると思います。もう一つは数の力に物を言わせて説明責任を果たさずに強引な政権運営が行われたという事が私は事実だと思います。この点に関して国民の皆さんどう考えるのか。特に立憲主義がこの数年間で大きく侵害されたと考えている方は多いですし、私もその立ち位置を取っております。ここを皆さんがどう評価するのか、ここが争点であります。もう一つ急に子育て支援の話を各党が言い出したのですけれども元祖は私達チルドレンファーストがやっております。それと財源といつからやるのかというところを見極めて頂きたいのです。私達は子供国債を発行してでもすぐに行います。なぜならペイするからです。子育て教育就職支援ここは使った税金の2.4倍の経済効果になって帰ってきます。だから私たちは消費増税を待ったりしません。一旦凍結しそのまま子供国債で事業をスタートしていきます。子供たちが充実した教育を受けて素晴らしい納税者になって将来返していく、払っていく、そういう循環をいち早く作っていくことが国の成長につながると考えています。以上です。

 

コーディネーター;

ありがとうございます。お時間となってしまいました。

本当に短い時間の中で限られたテーマでのご答弁は、ご自身の主張をすべてお話し頂くには大変難しい状況であったと思います。

本日ご参加頂きました立候補者の皆様、ありがとうございました。

以上で、衆議院議員総選挙、東京第13区の公開討論会を終了させて頂きます。

インターネットで公開討論会をご覧いただきました皆様、動画終了後、アンケートにご協力下さいますよう何卒よろしくお願い致します。