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公益社団法人 東京青年会議所【東京3区】公開討論会 主催:東京青年会議所【衆院選2017】テキスト

【東京3区】公開討論会 主催:東京青年会議所【衆院選2017】テキスト

Updated date 2017/10/28

蛯名

只今より、衆議院議員総選挙東京3区の公開討論会を始めたいと思います。私本日コーディネーターを務めさせていただきます、公益社団法人東京青年会議所品川区委員会委員長の蛯名明と副委員長の村上優子と申します。よろしくお願いいたします。(拍手) 本日は3名の立候補者の方々にお集まりいただきました。ご多忙の中誠にありがとうございます。日本の未来について立候補者の皆様と本公開討論会をインターネットでご覧いただいている皆様と考えていけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。まずはじめに本公開討論会の登壇基準について説明させていただきます。本日の公開討論会は限られた時間内で討論内容を充実させるために登壇基準を設けさせていただいております。登壇基準は、1、国政政党の公認または推薦のある立候補者、2、国会議員経験者、3、地方自治体の首長経験者、以上3つの条件のうち、一つでも該当する立候補者に関しまして参加依頼をさせていただいております。

 

村上

それでは討論会を始める前に討論会のルールを説明させていただきます。本日は立候補予定者の皆様を何何さんという形で呼ばせていただきますのでこれを了承の程よろしくお願いします。また時間内に集約してお話しいただけることで動画をご覧の皆様にわかりやすく伝わると思っておりますのでよろしくお願いいたします。発言は公平をきすため制限時間を設けております。各質問の回答時間は1分から3分に、その都度設定いたします。ご回答が1巡した後、質問によってはクロストーク形式をとりますので他者に対する反論、意見、質問、及びご自身の補足説明の機会を設けます。ここでの発言時間は1分とさせていただきます。また発言回数や内容、イメージが特定の方に偏らないよう十分に留意し、機会の平等が得られるよう進行いたします。時間の計測につきましては、ステージ前にタイムキーパーがおり30秒前に1回ベルを鳴らし、(ベル音1回) 30秒前には2回ベルを鳴らします。(ベル音2回) この合図がございましたら、速やかに発言を注視していただくようお願い申し上げます。

 

蛯名

それでは質問に先立ちまして立候補者の皆様から自己紹介をいただきたいと思います。皆さま2分で、お一人様2分で、自己紹介の方をお願いいたします。それでは石原さんからお願いします。

 

石原

自由民主党の石原宏高でございます。このたび東京3区から自民党の公認候補として、また公明党の推薦をいただいて立候補いたしました。わたくしは国会議員3期目でありますけれども、直近は内閣府の副大臣、そして以前には外務大臣政務官を経験させていただきました。現在党の方でですね、内閣第二部会長を仰せつかっているところであります。国政に出るきっかけでありますけれども、わたくし、16年間日本の銀行に勤めていたんですけれども、アジア通貨危機、また日本の金融危機に遭遇をいたしまして、銀行はですね実は国が救ってくれるわけでありますけれども、国はもし、この金融危機というか国の財政的な危機になりますと、IMFというですね国際機関にしか助けてもらえません。そのとき何が起こるか。アジア通貨危機でタイで見たんですけれども、タイの企業がですね海外の企業に買収されてしまう。日本は素晴らしい技術を持った企業が多々ありますので、そのようなことがあってはならないなという思いで国政を目指すことを決断いたしました。2003年にですね、実は今の選挙区の方々、地方議員の先生方からですね、ぜひとも立候補してほしいという要請がありまして、2003年にですね挑戦をしたんですけれども残念ながら次点で敗れてしまいました。あのそのあと郵政選挙で当選をさせていただき、2009年には政権交代の選挙でですね、また2度目の落選をしてしまいましたけども、そのあと2012年、2014年とですね、連続で同小選挙区3区を勝たせていただいて、今3期目の国会議員として働かせていただいております。しっかりとですね日本の財政を健全な状態に持っていってさらに日本が発展してですね国民一人一人が幸せになれるよう頑張ってまいりたいと思います。

 

蛯名

ありがとうございました。続きまして松原さん、3分でお願いいたします。

 

松原

東京3区から希望の党で立候補いたしております松原仁です。私の場合都議会議員をそれまでやっておりまして、強い東京を作らなければいけないという認識で強い東京を作るには国との関係が極めて重要であるという、そういった問題意識から国政にチャレンジをし、現在6期目ということになるわけであります。もとよりこの国の強さというのは人間の強さだと思っております。明治維新の時に四民平等ということで階級制度を乗り越えた、それが大きな日本の前進するエネルギーになった。このエネルギーが今日大変に失われていると思っております。そのエネルギーをどのようにしてよみがえらせるというのは大きなテーマだろうと思っております。また同時にその庶民力の復活はある意味において消費の拡大がなければいけない。わたくしは今の消費の低迷というものは何といってもデフレが続いていること、その中で消費税アップがなされようとしていること。本来は景気を良くし、経済を活性化し、税収を上げる。これが常道であるべきで、その思いを込めてこの消費増税を境にして大きな議論疑問を感じておりました。まあ実は民進党から希望の党ということは、希望の党がそういった消費増税凍結を訴える。民進党は前原さんの時に消費増税の方向で走った。これが私の大きな決断であったということもこの場で申しといておきたいと思います。以上です。

 

蛯名

ありがとうございました。続きまして香西さん、2分でお願いします。

 

香西

どうも、こんにちは。日本共産党のジャイアンこと、香西かつ介です。わたくしは共産党の品川の地区委員長を務めております。今回3回目の立候補になります。私はですね今回安倍政権が進めてきた5年間のそのものはどうだったのか、このまま続けさせていいのかどうか、というのを問いたいと思っています。森友・加計問題、それから強行採決のオンパレードでした。違憲立法、こういったことをこのまま続けさせていいのかということをですね、大いに皆さんに問いたいと思うし、この暴走をストップするために再び立候補を決意いたしました。私はですね、叔母が被爆者だったんですね、実は。それで突然私が中学校2年生の時に脳腫瘍で亡くなりました。だからこの核廃絶と戦争を2度と起こさないというのが私が共産党に入った原点です。大いに今回憲法、暮らし、それから私自身は核兵器禁止条約を結ぶ日本の制度を作る仕事をしたい。それからyはり品川の地区委員長として区内の皆さんの生活の実態いろいろ聞いてきましたから、ほんとにこの暮らしを応援する仕事をですねぜひとも国会に今回勝ち抜いて国会でそういう仕事をしたいと思っています。以上です。

 

蛯名

皆様ありがとうございました。それでは質問の方に移りたいと思います。まず1問目です。アベノミクスの評価について、与党はデフレから脱却して企業の競争力が強化され雇用が拡大したと成果を強調します。他方野党は円安株高によって輸出産業、富裕層だけが恩恵を受け格差が広がったと批判します。青年会議所の会員の多くは中小零細のサービス産業であり、需要面では国内の個人消費が伸び悩み供給面では人手不足で苦労しております。中小零細企業の振興にとってこれが必要という候補者ご自身の持論をお聞かせください。この質問についてまず各候補者の各解答をいただきたいとおもいます。おひとり2分でお願いいたします。まず松原さんからお願いいたします。

 

松原

アベノミクスに関して言えば私一番問題があるとすればその日本の社会の分断が行われてと思っております。つまりですね、分断というのは何かといえば豊かなものと、ここに書いてありますが貧しいものの差が大きくなった。で、貧しいものが消費をしなくなった。つまり例えば非正規雇用は平均年収が170万円前後と、正規雇用は480万ぐらい。300万

の差が広がっているというのはこれ新聞にも載っているとおりであります。そうすうるとですね、非正規雇用の人は実際に厚生労働省の調査でも正規雇用に比べて半分ぐらいしか結婚したくても結婚できない、こういった状況になっております。これは深刻な問題です。結婚をしなければ例えば子供もですね、なかなか持つこともできない。そして子供がいなければ、家庭と家族と子供がいなければ、働く意欲、労働力生産性も低まる。世界一位だった労働力生産性、今や世界の19位まで落っこってきている。こういった分断がですね進んでしまったことが最大の問題だと思っております。これを乗り越えるためには、我々は様々な政策を考えなければいけない。つまり行き過ぎた価格競争、行き過ぎた競争原理というものを抑制していかなければ、まっとうなですね、活力ある庶民力ある社会は生まれてこないと、わたくしは思っております。そのためには私は例えばですね、わたしの個人の提案としては優越的地位に対して下請けの人たちが団結権をもつとか、いろいろなアイデアを考えて、それぞれ最低限の、それぞれの人の最低限の給与を守る、これをやっていくことが結果として最終的には日本の国の活力につながる、このように思っております。

 

蛯名

ありがとうございました。続きまして香西さんお願いいたします。

 

香西

アベノミクスの評価ということですけれども、私品川の地区委員長やっております。品川区というのは大変町工場も多いし、中小企業も多いし、それから商店街の街でもあるんですよね。で、私地区委員長やって5年ですけれども、本当にもう疲弊しちゃってる。この10年でもおそらく町工場っていうのは半分、4割ぐらいになってしまっている。おそらく記憶が正しければそのくらいになっていると思うんですね。やっぱり最大の問題はですね、やっぱり個人消費が伸びないということです。特に消費税を、今も問題になっていますけれども、5から8%に上げてからですね、決定的なんです。41ヶ月間のうち、3ヶ月間を除いて、ずーっと個人消費が落ち込んじゃっていると、でこれがやっぱり一番の根本だと思うんですね商店街にしても中小企業にしても。それから雇用でいうと、非正規雇用は拡大される、もうほぼ非正規は年収200万円以下ですから。やっぱりこれをなんとかしなければいけないという事だと思います。でやっぱりまず消費税10%、黙ってれば2年後から始まるわけですから、これをきっちり中止に追い込む、私きっぱりと中止に追い込みたいということです。それから中小企業の支援の予算をちゃんと作って、最低賃金をまず時給1000円に、1500円にするということをね、私は更に目指していきたい。こういう国民の懐を直接温める、そういう政策をやらなければ個人消費伸びない、商店街も中小企業もダメだと思います。はい、以上です。

 

蛯名

ありがとうございました。最後に石原さんお願いいたします。

 

石原

確かにですね、アベノミクスについて私も街を歩いているとまだまだ実感がないよとか中小企業の製造業の方でこの頃受注がないよというような話を聞くこともあります。ただ総理も言われてますけれども、5年弱でですね、名目GDPは50兆円拡大いたしました。正確にいうと2012年が名目GDPが490兆、いや495兆円、そして206年が537兆円になって4年間で42兆円増えているわけであります。そして消費が伸びていないと言われてましたけれども、例えば2012年のですね、消費はですね、名目で290兆がですね2016年には300兆円に、10兆円増えています。私はですねぜひここでそれでも消費が伸びていないという意見もありますが、人口も実は減少してますから、人口が減少する中で個人、一人当たりの消費が減っている中でですね、それでも10兆円増えているというのはそれなりに成果を上げているのではないかと思います。そして中小企業についてはですね、例えば民主党時代ですね、廃止をされた、事業仕分けで廃止されたものづくり・商業・サービス補助金、これをですね補正予算で実行してですね、いろんな企業が非常に助かったという話を聞いております。また今度の選挙後もですね特別国会・臨時国会でですね、実はREVICというですね、地域経済活性化支援機構、前の再生支援機構ですけれども、こちらの方がですね、期間を延長して例えば企業の再生支援とかですね、地域活性化ファンドを使って地域の活性化とかですね専門家派遣なんかを行って中小企業を支えるそういうですね機構のですね費用の延長ということも図らせていただいた・・・(聞き取れませんでした)。本当に手の届かない、・・・(聞き取れませんでした)のところに手の届かないところもしっかりと自民党公明党連立政権支援してまいりたいと思います。

 

蛯名

皆様ありがとうございました。これで1問目の質問に対して終わりたいと思います。続きまして2問目に移ります。

 

村上

今年東京青年会議所では和の心を世界へという活動のスローガンを出しております。和の心とは相手を思い、慮り、違いを認め、調和を目指しつつ、新たな価値を生み出す姿勢でありいわゆるダイバーシティマネージメントです。我が国は島国、失礼いたしました、我が国は島国、均一な国民性、ムラ社会であり、多様性を受け入れ調和していくのが苦手であると言われております。実際外国人やLGBT、障害者が社会で活躍できる体制は整っておりません。多様性の調和について候補者ご自身の持論をお聞かせください。この質問についてはまず各候補者の回答をいただきたいのですが、おひとり2分で香西さんからお願いいたします。

 

香西

はい。大変大事なテーマだと思っております。すでに今外国人労働者はですねもう100万人を超えて108万人と言われております。その外国人労働者がですねかなり劣悪な状態に置かれているという問題もあるわけです。こうした人たちの働き方きちんと改善していく必要があるかと思いますし、私は永住外国人の皆さんは、90万人といわれておりますけれども、ちゃんと地方参政権は認めるべきじゃないかという風に思います。それからLGBTの方々、それから障害者の皆さんもやはり人権や生活の向上ということがどうしても必要だと思うんですね。でやはりこの無知から偏見が生まれていくと思いますから、私は企業のなかや地域でも研修・講習会を行ってお互いに理解を深めると。それから支援者LGBT ally の問題なんかもあります。そういう存在をきっちり会社のなかでも明らかにする、社内規則も明文化するなどですね、いわゆるそのマイノリティー消費者の皆さんも生活も向上されるような施策をとっていきたいというふうに考えております。以上です。

 

村上

ありがとうございます。続きまして石原さんよろしくお願いいたします。

 

石原

私はですね、日本がそんなに多様性がないとは思わないです。日本はですね、八百万の神を認めるということで、いろんな宗教にですね寛容ではないかと思います。例えばお正月はですね神社に行ってお参りをして、そしてお盆にはですねお寺に行ってお墓参りをしてですね、そしてクリスマスにはクリスマスツリーを飾ってケーキを食べるということでですね、決してですね多様性がないのではないんじゃないかと思います。あのただ確かにですね外国人の数が人口の割合には少ない。例えば平成28年度末のですね中長期の在留者数、外国人の方は204万人、そして特別永住者も33万人といってですね、全体の日本の人口に占める割合というのが小さい。そういうところでですねもしかすると移民がいないということでですね、そういうその意見が出るのではないかと思いますが、ただ私街をですね歩いていると、例えば私の選挙区の久が原という街ではフランス人の方がですね消火隊に参加されたりですね、また鵜の木という地域ではアフリカの方が日本の方と結婚されてですねみこしを担いだりとかですねされてますので、日本というのはですね非常に寛容性があって外国の人も受け入れるし、確かに障害者の方がですねバリアフリーができてないということで出かけないみたいな話もありますが、私なんかはいろんな障害者のイベントに出て、10月の2日に私のですね私の決起大会をやったんですけれどもその時にも私の知っている障害を持っていらっしゃる方で作業所で勤めていらっしゃる方がですねわざわざ聞きにきてくれたりしてですね、決して日本がですね多様性がないということは私はないんじゃないか、日本はですねいろんなことに対して寛容な国ではないかと自分では感じております。

 

村上

ありがとうございます。では最後に松原さんよろしくお願いいたします。

 

松原

日本はですね確かに島国でありまた日本語というのが極めて難しい言語であるということを含めてこういった多様性をですねなかなか受け入れにくい環境にあるのが事実だと思います。ただ2020年に東京オリンピックがある、そして外国人の観光客インバウンド数も今はどんどん増えている。したがってこうしたダイバーシティを我々はどのように許容し寛容になっていくかということは極めて重要な議論だと私は思っております。一つはですね、これは日本人は非常に弱いんですが、英語力を鍛えるということも私は重要ではないかと思っております。それが国際社会全体に関してのいわゆる解放といいますか、鎖国的な状況を変えていく大きな要素だろうと思っております。あとは、先ほどから議論がありますように多様性をまず知らなければいけない、そのことを知らない無知がそういったですね大きな間違えといいますか、多様性を失う原点になってしまう。だから様々なその身体の悪い方についても勉強する、様々な課題について勉強するそういうことをですねやっぱり教育の中にカリキュラムとして私は入れていくこれは極めて重要なことだと思っております。そういったことをすることによって子供のうちからダイバーシティに対しての受容性と寛容性を高めるということが私は日本にとって極めて重要なことだと思います。今国連を含めて国際機関で働く日本人がものすごく少なくなっている。たいへんに私はこれが日本の国のいわゆる国際社会におけるプレゼンスから見てもマイナスだと思っております。こういった問題も逆に言えばダイバーシティが極めてまだまだそのへんの勉強が不十分だから国際機関に行く勇気と情熱も出てこないと思っておりまして、これ日本の繁栄とダイバーシティ問題はまさにコインの表裏だと思っております。

 

蛯名

ありがとうございました。こちらで2問目の質問を閉じさせていただきたいと思います。続きまして3問目に移ります。長期視野でみた場合、我が国が直面する最大の問題は人口減少を伴う高齢化です。人口減少に対応するためには少子化対策や移民政策が必要となります。また、高齢化に伴って社会保障給付費が増えていく一方、財源には限りがあります。今回の選挙公約を見ると消費税引き上げの凍結や引き上げ分を国債償還ではなく子育てや教育無償化に回すという施策が多くみられます。少子高齢化を前提とした場合、財政再建と両立する社会保障制度を維持するためには国民負担を増やすかもしくは給付を抑制するかのいずれかが必要だと思いますが、第三の道もあるのでしょうか。社会保障制度についてどのような制度改革が最重要だとお考えか皆様のご意見を伺いたいと思います。この質問についてまずは候補者の回答をいただきたいと思います。おひとり様2分でお願いいたします。それでは石原さんからお願いいたします。

 

石原

あのですね、野口幸雄さんという経済評論家の方が簡単なプライマリーバランスを合わせる試算みたいなものを昔2010年ぐらいだったと思うんですけれども出されていて私もそのちょっと計算式を使って計算をしたらですね、そのプライマリーバランスを合わせるのに十数年先でですね、例えば消費税だったら30%に上げなくてはいけないとかですね、もし社会保障の負担だったら3割削減しなきゃいけないみたいな単純な計算でそんなのが出たんですけれどもただそれは非常にですねそういう単純な考え方というのは私間違っているんじゃないかと思います。もちろんプライマリーバランスはですね黒字化するという目標を今掲げさせていただいているんですけれども、その黒字化を目指してですね例えば景気が悪い時に消費税を上げてしまえば結果、そのプライマリーバランスの黒字化しないという形になりますので、やっぱり一応プライマリーバランスの計画を立てますけれども、しかし実際にですねしっかり見ていかなきゃいけないのは例えばちょっとこれは図が見えるかどうかわかんないんですけれども、ちょっとお持ちした図があるんですが、これは日本の国のですね純資産や金融資産の表なんですけれども、実は国の借金も増えているんですが、個人の金融資産も非常に増えているんですね。実は個人の金融資産が増えているからこれはですね国債が暴落するという可能性はすごく低い。それともう一つ常にですね外貨が入っているかどうかというので経常利益みたいな・・・・・・・・(聞き取れませんでした) ですけれども、経常収支もですね非常に改善をしてきています。ですから単純にですね消費税を上げて社会保障を賄うのかとかですね、(ベル音2回)すみません時間ですね。後ほど説明したいと思います。

 

蛯名

ありがとうございました。続きまして松原さんお願いします。

 

松原

消費税のこの上昇はですね、デフレ経済下で行われるとさらにデフレが助長される。デフレというのはお金で持っているのが一番メリットがあるからみんな消費しないという当たり前の話であります。私は従って消費税をデフレ下で上げるのは断固反対。しかもまあこれは様々な話がありますが、一説ではですね景気回復期はいわゆる国のGDPが1%上がると税収は4%近く上がるという議論もあります。やってみなきゃわかりません。これだけ日本はデフレが続いていますからその可能性私はあると思ってます。従って税金をあげて税収を上げるのではなく、経済活性化して税収を上げるという本来の行動に戻るべきだと私は思っております。そのためにはいくつかの刺激策があるだろうと思ってます。一つは例えば世界のヒト・モノ・カネが東京に集まるようにする、これはですね大きな効果があると思います。もう一つは例えばですね様々な場所において人が絡まない規制緩和、例えば戦略的な容積緩和、こういったもんを効果的に行う。バーンと一回出すのではなく個別に出していく。これたいへんに緻密な電通さんが得意とする作業ですが、これがやってけば私は違ってくると思います。それともう一点ね、一番大事なのは人口減少と言われている。なぜかと言えばなぜかと言えば非正規雇用が結婚する比率が正規雇用の半分。これはですね普通は子供が生まれてこないわけですよ。しかも家庭と家族と子供がいない働く気概がない、働くなんかこのために働きたいというものがない。そのことによって先ほど言ったように労働力生産性は世界一位だったのが今や19位から20位。この環境を変えるためにですねさらに消費を悪化させるようなことをやってはいけないというふうに思っております。

 

蛯名

ありがとうございました。続きまして香西さんお願いします。

 

香西

なんで財源というと消費税なのかというのがすごく私疑問なんですよね。例えば10年前20年前の日本の税収をこう見るとですね、消費税の税収よりもおそらく法人税とかあるいは所得税の税収の方が全然高かったと思うんですね。それが今どんどんどんどんこの10年ぐらい落っこっちゃってきて消費税の税収というのが国のなかでも相当な部分占めちゃっていると、でまたこれで10%上げるわけですよね。でね私は見なきゃいけないのは、その法人税とか所得税っていうのはねすごく優遇されている人たちがいるんですよね。で例えば中小企業と大企業の法人税の実質の負担ということを見てみると、あの結局のところですね中小企業より低いんですよ。12%ぐらいかな。大企業は。中小企業は17%ぐらい。実質負担は実は中小企業の方が高いってね。これ不平等ですからやっぱりこれ元に戻すであるとかね。それからほんとに一部の大資産家の皆さんというのも非常に優遇されている。株式にかかる税金も非常に優遇されているし、それからタックスヘイブンというのも大問題になりましたよね。もう私これね合法的な脱税と言っていいんじゃないかと思うんですよね。でこういうものはきっちりと見直せば共産党は17兆円新たに年間で財源を生み出す資産を出していますから、これをやっていけば社会保障を充実できると。さらに将来的には所得税の税率を累進的に上乗せしていく。もちろんこれは応の負担の原則に立ったものですけれども、これをね二重にしてやっていくと社会保障の充実させながら日本の財政再建もかなり長い時間はかかりますけれどね、その両方が両立してやっていけるという提案をあると、ここでいわれている第三の道はあるというふうに言いたいと思います。以上です。

 

蛯名

皆さまありがとうございました。それではこの質問につきましてはクロストーク形式を取らせていただきまして他の立候補者に対する反論、意見、質問、もしくはご自身の補足説明の機会を設けたいと思います。私の方で順番にあてさせていただきますので、あてられた立候補者様は今回の質問に関する他の方の回答に関する意見もしくは質問をお願いいたします。特に他の方に対する意見質問がないようでしたら先ほどのご自身の回答の補足でも構いません。今回の制限時間は1分とさせていただきます。なお他の方への質問に対しては私が回答者にあてさせていただきます。解答に対する制限時間も1分とさせていただきます。それでは松原さんからお願いしたします。

 

松原

今回の選挙の最大のポイントはですね、日本の社会、日本の国をですね、国の国民を豊かな人とそうでない者に分断する流れが進んでいる、そのことが今申し上げたように少子化を多く生み、結婚できない家を作らせ、そして非正規雇用という人たちが行き過ぎた新自由主義経済の過当競争によって生まれ、そのことによっていわゆるですねさらに消費が鈍る、こういった悪循環が起こっている。これを一つ断ち切らないとダメになってしまうと私は思っております。でこれを断ち切ることは日本という国は人間資源しかない人間がやる気になって勤勉力をもって気迫をもって労働力生産性を上げられるかどうかが、我々の最大の財産であり、最大の後世に対する、バトンタッチするものだと思っています。そのために私は頑張っていきたいと申し上げております。

 

蛯名

ご意見ありがとうございました。では続きまして香西さんお願いいたします。

 

香西

はい。私は先ほども述べたように、日本の個人消費を伸ばす、景気を回復するためにも、消費税の10%は中止すべきだと思う。それから税の集め方についても先ほど不平等なね、ものを改めて公正な社会を作って新たな財源作るべきだと思っています。石原さんに質問したいんですけれども、消費税を5%、今度10%に上げると、で安倍首相はその財源で子育て支援って言いましたよね。5%から8%に上げた時も社会保障のためと確か説明されてたと思うんですね。ということはこの8%に上げたこの間の財源というのは、いったい何のために使われていたのかと。子育て支援や社会保障のために使われていなかったのかどうかっていうのをちょっとお聞きしたいと思います。

 

蛯名

ありがとうございました。香西さんより石原さんへ質問がございましたので石原さん1分間で回答お願いいたします。

 

石原

消費税がですね5%から8%に上がったときにですね、この大半は社会保障に充当されました。子育て支援にですね充当されて、いろんなですね施設への補助とかですねそういうものにですね使われたと考えております。そして今度もし消費税をですね8%から10%に上げるときには、残りの、全体の5分の1はですね子育て支援の方にですね回させていただいてですね、5分の4がですね長期国債の返済に回させていただくということになります。私松原さんにお聞きしたいんですけれども、もし消費税を上げないと、日経新聞の10月13日のですね試算で、これから生まれいる子供にですね、負担が541万円増えるというふうになっておりますけれども、将来の子供や孫に対する負担についての考え方はどういうふうに考えてらっしゃるのでしょうか。それをぜひお聞きしたいと思います。

 

蛯名

質問のご回答とそれから次のご質問が入ったということで理解させていただきました。回答はではいただきましたので、また次のご質問もいただいたということで次に進めさせていただきます。石原さんから松原さんにご質問がございましたので、松原さん1分で回答お願いいたします。

 

松原

なんていうんですかね、もちろん経済が数字で議論されるのはわかります。しかし数字だけでは解き明かせないダイナミズム、動的な情感の部分てのは極めて人間社会で大きいと私は思っております。私は30年近い議員をやっててそれが実は大きくて、やっぱり数字だけの議論では十分にですね物事の本質はつかまれないと私は思っているんです。その段階で重要なことは今庶民が力を持つ、力を養ってもう一回やってやろうと思うような社会を作ることが大事で、そのためにここで消費税を上げるということは、デフレがさらに進んでしまうから社会にとってはマイナスだと。とにかくまずは庶民の力をよみがえらせる。そうすれば少子化ももちろん、さっき言った議論で解決できるしこういった問題が解決できるとなれば社会は明るい方向に向かって私は進んでいくというふうに私は思っております。おそらく多くの人はそのような認識を持っていると思っております。

 

蛯名

皆さまクロストーク形式でのご回答ありがとうございました。最後になりますが、フリートークの時間を各自3分設けたいと思います。本日の討論でお話されなかったことや、インターネットで公開討論会をご覧の皆様にお伝えしたいことがございましたら、この時間を使っていただきましてお願いいたします。それでは3分香西さんからお願いいたします。

 

香西

はい。先ほども申しましたように、今回は日本の一つの岐路なんじゃないかと私は思っているんです。きっとご覧になっている皆さんも今のままの政権ではよくなんじゃないだろうかと、変えたいなと思っている、どこの党に入れようかなと迷っている方たくさんいらっしゃると思うんですよね。で一つの基準は今までの安倍政権の5年間はどうだったのか、それが一つあると思うし、それから直前に希望の党っていう党ができて松原さんも移られたんですけど、改憲とですねそれからいわゆる一番の問題になった安保法制を容認するということになっている、これをいわゆる踏み絵を踏んでねそういう党を作っているということですからやっぱり、これは私は率直に言って補完勢力と、自民党の補完勢力だと私は思うんです。でやっぱり大いに今の政権変えたい、自分の世の中、社会、暮らしをよくしたいと思っている方はですねほんとよく考えていただきたいと思いますし、一緒にですね憲法とくらしを守るそういう政治を私は国民の皆さんと一緒に作っていきたいというふうに思っています。で私だけなんですねこの東京3区でいわゆるこの違憲立法の安保法制を廃止する、それから憲法を守るということを掲げている。今その一点で品川のなかでも社民党の皆さん、それから品川生活者ネットの皆さん、それから新社会党の皆さん、それから多くの総がかり行動実行委員会、これは安保法制撤回しようという市民の団体なんですけれど、そういった皆さんからもご支援をいただいています。でやっぱり9条はじめ日本の憲法というのは日本の宝だと思うんですね。でやはりこれを守って暮らし平和を守るとそういう日本を皆さんと一緒に作っていきたいというふうに思っています。以上です。

 

蛯名

ありがとうございました。続きまして石原さんお願いします。

 

石原

今回のですね衆議院選挙の大義は何かということをですねよく解散をですね、総理が表明されたときには話がありましたけれども、私はやっぱりですねその北朝鮮の核ミサイル開発に対してですね、これを断固として食い止めるためにですね今解散をして国内の安定的な政権を作るという意味でこれはなかなか総理が言うとなんか恐怖を煽るみたいな形になるんでそれは言えないんですけれども、私はその一点でですね、私は大義があるんではないかと思います。そしてぜひ皆様にですね聞いていただきたいのは、松原さんも共産党さんも実は特定秘密保護法や平和安全法制には反対をされました。しかしこの法律がですね、あるからこそ今北朝鮮のミサイルの脅威から日本が守られているんです。私内閣府の副大臣として実は内閣官房にですねスパイ衛星を管理している内閣衛星情報センターという組織がありますけれども、それも管轄していたんですけれども日本のスパイ衛星の情報とアメリカのスパイ衛星の情報これを交換できるようになったのは特定秘密保護法がですね透ったからです。重要な機密をですね漏らした場合に10年の懲役、こういうものができたから情報交換できるようになりました。更には平和安全法制が通ったからですね、今米国のイージス艦に日本のですね自衛隊の補給艦が燃料を給油することができる。その中で米国のイージス艦と日本のイージス艦が常に日本海に展開をしながら北朝鮮のですねもしミサイルが発射をですねされたらそれを適宜ですねどこに落ちるかを測定をして迎撃をするなり、このJアラートにですね情報として提供する、まあこういうことができるようになったわけです。やはり我々はですね確かに共産党さんも松原さんも反対をされましたけれども、我々は国民の生命と財産を守るためには必要な法律は通さなければいけないということでこの法律を通せさせていただきました。ぜひ皆様にですね訴えたいのは、そういうですね反対をされていた方がですね選挙目当てにですね政党を変わられるそれが本当にですね正しい政治家としての判断なのか私はころころと選挙目当てに党を変わるというのは決してですね政治家としてはあるべき姿ではないんではないかと思います。どうか最後に強く訴えたいと思いますけども、この国の平和、そして安全、そして国民の生命と財産を守ることができるのはですね私は間違えなく自民党と公明党の連立政権だと思いますのでそのことを最後に強く訴えさせていただきまして私の主張とさせていただきます。

 

蛯名

ありがとうございました。最後に松原さんお願いします。

 

松原

日本人の生命財産を守るっていうのはこれは絶対に政治がやらなければいけないことであることは自明であります。特定秘密保護法案に関しての議論はつまり情報公開の原則から見て例えば加計・森友問題を含めてですねやっぱり黒塗りの乗り弁当みたいな話しか出てこない。つまり守るべき秘密は守るのは当たり前です。でも守るべき秘密がどこまでか、どんどんそれが拡大していってしまってはならないという議論がある。平和安全法制に関してもですね日本の国を守るのは当たり前です。ただそれが逸脱する可能性がある部分があるとすればそこは議論しなきゃいけない。当たり前のことだと思っています。そのうえで今お話がありましたが、私は消費増税凍結はリフレ派ですから、つまり経済の活性化によって税収を上げるっていうのは私の10年来の信念ですから、したがって前原さんが民進党の増税と言ったときに、私は彼にですね、増税は絶対私は許容できない、あくまでも税収はですね増税ではなく経済の活性化で上げるべきだと、文書も事前にお申し入れました。そういった自分の一番今重要なのは今様々あるけど、私は景気回復だと思っていますから、そのためには庶民の力を復活させることが必要だと、この信念で私は小池さんが「松原さん、私は消費増税凍結よ」と。だったらば同じ意見だなあと。そこが今の日本の一番問題だというその信念であえてこの行動をとったわけであります。まあ様々な批判を政治家が受けるのはそれはもちろん当然のことでありますが、その批判を胸にしながらも、戦ってまいります。一番今回の選挙で争点になっているのは先ほどから言った分断であります。日本は冒頭いったように明治維新、成功したビジネスモデルですよ。四民平等を実現した、士農工商を脱却した。そのことによって総国民意識というものが芽生えた。分断をまさに御破算にしたのが明治維新の迫力でした。そして坂の上の雲を目指して我々日本はタッタッタッタッタ―といった。今日再び分断が起ころうとしている。貧困の連鎖という表現でもいいだろうし、様々な表現がいいでしょう。そこから生まれてくるのは少子化、結婚できない家、人間は皆さん哺乳類ですからまあそれぞれ考え方あっても、基本原則は家族を持ちたい、子どもをもちたい、それが出来ない人がどんどん増えている。これがまっとうな社会だとは私は思えません。それが結果としてそうなった、アベノミクスに関してはストップをしなければならない。もちろん政治の私物化があるとすれば情報公開の観点からきちっとしなければいけない。そういったことを含めこの選挙で訴えていきたいと思います。よろしくお願いします。

 

蛯名

皆さまご回答ありがとうございました。お時間となってしまいました。本当に短い時間の中で限られたテーマでのご答弁はご自身の主張をすべてお話しいただくには大変難しい状況であったと思います。本日ご参加いただきました立候補者の皆様本当にありがとうございました。(拍手) 以上で衆議院議員総選挙東京3区の公開討論会を終了させていただきます。インターネットで公開討論会をご覧いただいた皆様、動画終了後アンケートにご協力くださいますよう何卒お願いいたします。それでは本当にありがとうございました。(拍手)