2016年の活動は全て終了いたしました。最新の情報はこちらからご確認ください。

政治行政特別委員会




政治行政特別委員会  理事・委員長 鍋島達哉

Ⅰ.基本方針

政治リテラシー教育が今後の日本には必要不可欠であります。
インターネット選挙の解禁を含みメディアやWebからの様々な情報が容易に手に入る今日の社会において、自ら価値判断する政治リテラシーを養成することが、今後、市民一人ひとりの政治参画意識を向上させ、政策本位の政治選択を根付かせるために必要となるのです。2015年6月に可決成立された改正公職選挙法は、70年ぶりの新制度となり約240万人の若者が新たに有権者として加わります。これらの有権者や将来の有権者たちの政治リテラシーが今後の日本の政治を決める重要な要素の一つとなるのです。2016年、政治行政特別委員会は、若者世代に対し、早い段階からの政治参画意識を高めてもらう為の、政治リテラシー教育の一環として、中高生を対象とした模擬投票を継続・拡大して開催する予定です。その上で、来る将来行われるであろうインターネットによる投票が如何に現実的で効果的であるかについて検証を実施し、行政等に対して提案が出来るような仕組みづくりを検討してまいります。また、本年は任期満了に伴い、参議院選挙ならびに区長選挙が3区で行われるので、一般市民の候補者の政策に対する理解をより深められる機会を提供するために継続して公開討論会を開催します。






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