公益社団法人 東京青年会議所(東京JC)

公益社団法人 東京青年会議所

公益社団法人 東京青年会議所定款

定款

Updated date 2014/12/22

公益社団法人 東京青年会議所 定款

第1章 総則

(名称)
第1条 本会は、公益社団法人東京青年会議所(英文名「Junior ChamberInternational Tokyo, Inc.」)と称する。

(事務所)
第2条 本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

(目 的)
第3条 本会は個人の修練、社会への奉仕、世界との友情を信条とし、社会の開発及び世界の繁栄と平和に寄与することを目的とし、本定款第5条に定める事業を実施する。

(運営の原則)
第4条 本会は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行ってはならない。
2 本会は、特定の政党のために活動してはならない。

(事業)
第5条 本会は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)次世代を担う青少年の心身を成長させ、地域を愛する心や、道徳心を育む事業
(2)都や地域を牽引する人材を育成する事業
(3)政治・経済・社会・文化に関する調査研究及びその発展に資する事業
(4)環境問題の調査研究及び都民に対し啓発・実践を行う事業
(5)地域社会の健全な発展に資する事業
(6)日本及び世界の人々と協力し、国際的に通用する人材の育成や、日本国の在り方と国際貢献を学び、国際発展に資する事業

2 前項に定めるほか、目的達成の推進に資するため、必要に応じて次の事業を行う。
(1)会員のために指導力向上を目的とする事業
(2)国際青年会議所及び公益社団法人日本青年会議所との連携に基づく事業
(3)新年度の運動方針を発表する事業
(4)事業年度毎に事業年度を振り返る事業
(5)その他本会の目的を達成するために必要な事業

3 本会は、目的達成の推進に資するため、かつ、第1項に定める事業に支障がない範囲で、必要に応じて次の事業を行う。
(1)各種物品の販売
(2)広告宣伝事業
(3)書籍、雑誌の出版、販売
(4)知的財産権(著作権、商標等)の実施、使用、利用許諾、維持、管理

4 前各項の事業は、東京都において行う。

 

第2章 会員

(会員の種別)
第6条 本会の会員は、次の3種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法」という。)上の社員とする。
(1)正会員 東京23区内及びその周辺の地域に居住又は勤務する満25才以上満40才未満の品格ある青年で、本会の目的に賛同して入社(以下「入会」という。)した個人をいう。ただし、正会員がその事業年度中に満40才に達した場合は、当該正会員はその事業年度内において正会員としての資格を有する。
(2)特別会員 満40歳に達した年の事業年度末まで本会の正会員であった者で、理事会で承認された者をいう。
(3)賛助会員 前各号に該当しない者で、本会の目的に賛同し、その事業に協力し、あるいは本会の発展を賛助しようとする個人又は法人もしくは団体で、理事会で承認された者をいう。

(入会)
第7条 前条各号の会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

(入会金及び会費)
第8条 正会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、総会において別に定める入会金及び会費(以下「会費等」という。)を納入しなければならない。なお、会費等の支払い方法については、別に定める規程による。
2 特別会員は、総会において別に定める入会金を納入しなければならない。
3 賛助会員は、総会において別に定める入会金及び賛助会費(以下「賛助会費等」という。)を納入しなければならない。なお、賛助会費等の支払い方法については、別に定める規程による。
4 その他入会に関する事項は、規則において別に定める。

(会員の権利及び義務)
第9条 正会員は、この定款に別に定めるもののほか、本会の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に享有する。
2 正会員は、この定款その他諸規則を遵守するとともに、本会の目的達成に必要な事業に協力する義務を負う。
3 特別会員、賛助会員については規則において別に定める。

(退会)
第10条 会員は、理事会が別に定める退社届(以下「退会届」という。)を提出することにより、任意にいつでも退社(以下「退会」という。)することができる。
ただし、当該年度の会費を納入しておかなければならないこととする。
2 退会者があったとき、理事長は理事会に報告しなければならない。

(会員資格の喪失)
第11条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)退会したとき
(2)成年被後見人又は被保佐人になったとき
(3)死亡し、又は失踪宣告を受けたとき
(4)法人又は団体が解散したとき
(5)総正会員が同意したとき
(6)第8条の会費等又は賛助会費等を納入せず、督促後なお6カ月以上納入しなかったとき
(7)除名されたとき

2 当会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しないこととする。

(除名)
第12条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の総会において行使された議決権の3分の2以上の議決に基づき、これを除名することができる。
(1)この定款又は諸規則に違反したとき
(2)本会の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき

2 前項の規定により、会員を除名しようとするときは、その会員に対し、総会の1週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をし、除名の議決を行う総会において、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

3 前項により除名が議決されたときは、その会員に対し通知することとする。

(休会)
第13条 正会員がやむを得ない事情により長期間各種事業、会議に出席できないときは、理事会が別に定める休会届を理事長に提出し、理事会の承認を得て、休会することができる。

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第14条 会員が第11条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

2 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

 

第3章 役員等

(役員)
第15条 この法人に、次の役員を置く。
理事 15名以上20名以内
監事 2名以上 3名以内
2 理事のうち1名を理事長とし、2名以上4名以内を副理事長、1名を専務理事とする。
3 前項の理事長をもって法上の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって、法上の業務執行理事とする。

(選任等)
第16条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 会計監査人は、総会において選任する。
3 理事は、正会員のうちから理事会において候補者を選出する。
4 理事長、副理事長、専務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選出する。
5 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
6 会計監査人は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
7 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。また、監事についても、同様とする。
8 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。また、監事についても、同様とする。
9 その他役員の選任に関して必要な事項は規則において定めることとする。

(理事の職務権限)
第17条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 理事会は、第15条第3項以外の理事の中から法上の業務執行理事を選任することができる。

3 理事長及び前第2項で選任された業務執行理事は、毎事業年度毎に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務権限)
第18条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の職務執行を監査し、法令で定められた監査報告書を作成すること。
(2)いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
(3)本会の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
(4)理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
(5)理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
(6)総会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。
(7)必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
(8)前号の規定による請求をした日から5日以内に、その請求をした日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、直接に理事会を招集することができる。
(9)理事が総会に提出しようとする議案、書類その他電磁的記録その他の資料を調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
(10)理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

(任期)
第19条 理事として選任された者は、補欠として選任された者を除き、選任された翌年の1月1日に就任し、その年の12月31日に任期が満了する。

2 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。

3 理事は、第15条第1項に定める定数に満たなくなったときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事の権利義務を有する。

4 監事として選任された者は、補欠として選任された者を除き、選任された翌年の1月1日に就任し、選任された翌々年の12月31日に任期が満了する。

5 補欠により選任された監事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。

6 監事は、第15条第1項に定める定数に満たなくなったときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお監事の権利義務を有する。

(辞任及び解任)
第20条 役員は理事会の承認を得て、辞任することができる。

2 役員は、いつでも、社員総会の議決によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、かつ、総正会員の議決権の3分の2以上の議決に基づいて行わなければならない。

(直前理事長等)
第21条 本会に、任意の機関として、直前理事長1名、若干名の顧問(以下「直前理事長等」という。)を置くことができる。
2 直前理事長は、理事会において選任する。
3 顧問は、理事会において選任する。
4 直前理事長等の任期は第19条第1項の規定を準用する。

(直前理事長等の職務)
第22条 直前理事長等の職務は、次のとおりとする。
(1)直前理事長は、理事長経験を生かし、業務について必要な助言をする。
(2)顧問は、本会の運営に関する事項について、理事長の諮問に答え、又は意見を述べることができる。

2 直前理事長等は、理事会に出席し、理事長の求めに応じて参考意見を述べることができる。

(直前理事長等の解任等)
第23条 直前理事長等の解任等については、第20条第1項及び同条第2項本文の規定を準用する。

(特別顧問)
第24条 本会に、任意の機関として、若干名の特別顧問を置くことができる。

2 特別顧問は、理事長経験者でなければならない。
3 特別顧問は、理事長が推薦し、理事会においてこれを選任する。
4 特別顧問は、理事長経験を生かし、本会の運営に関して、理事長の諮問に答え、又は助言をすることができる。
5 特別顧問の任期は、第19条第1項の規定を準用する。
6 特別顧問の解任等については、第20条第1項及び同条第2項本文の規定を準用する。

(会計監査人)
第25条 本会に、会計監査人を3名以内置く。会計監査人が法人である場合、法第68上の定めの通り、監査法人である必要があり、また設置後速やかに会計監査人の職務を行うべき者の通知を受けるものとする。

2 会計監査人の任期は、選任された時から、選任された事業年度に関する定時総会終結の時までとする。ただし、当該定時総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時総会において再任されたものとみなす。

3 会計監査人は、法令で定めるところにより、当会の貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。

4 会計監査人は、いつでも次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1)会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
(2)会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの

5 理事の職務執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、ただちに監事に報告すること。

6 会計監査人は総会の決議によって解任することができる。

(監事による会計監査人の解任)
第26条 監事は、会計監査人が次の各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意のもと、その会計監査人を解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は懈怠したとき
(2)会計監査人にふさわしくない行為があると認められるとき
(3)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき

2 第1項の規定により会計監査人を解任したときは、監事は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される総会に報告しなければならない。

(責任の免除)
第27条 本会、役員及び会計監査人の法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

2 本会は会計監査人との間で、法第115条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第113条第1項第2号に定める最低責任限度額とする。

(報酬等)
第28条 本会の役員、直前理事長等及び特別顧問は無報酬とする。その他役員の報酬に関して必要な事項は規則において定めることとする。

(取引の制限)
第29条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)自己又は第三者のためにする、本会の事業の部類に属する取引
(2)自己又は第三者のためにする、本会との取引
(3)本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
3 前2項の取扱いについては、別に定める理事会規則によることとする。

 

第4章 総会

(種類)
第30条 本会の総会は、定時総会及び臨時総会の2種とする。

2 毎年2月に開催される定時総会を法上の定時社員総会とし、臨時総会を同法上の臨時社員総会とし、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

(構成)
第31条 総会は、全ての正会員をもって構成する。

(権限)
第32条 総会は次の事項を議決する。
(1)事業報告の承認
(2)正会員及び特別会員、賛助会員の除名
(3)役員並びに会計監査人の選任及び解任
(4)顧問及び特別顧問、委員長の選任及び解任
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認
(6)財産目録の承認
(7)キャッシュ・フロー計算書の承認
(8)定款の変更
(9)規則の制定及び変更
(10)正会員の共通的な事業項目の決定並びに変更
(11)長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受
(12)役員の報酬の額又はその規定
(13)合併、事業の全部または一部の譲渡
(14)解散及び残余財産の処分
(15)その他法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第33条 定時総会は、毎年1回2月末日までに開催する。

2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認めたとき
(2)議決権の5分の1以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事長にあったとき

(招集)
第34条 総会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。

2 理事長は、前条第2項第2号の規定による請求があったときは、その日から6週間以内の日を開催日とする臨時総会を招集しなければならない。

3 総会を招集する場合には、日時、場所、会議の目的たる事項及びその内容を記載した書面をもって、開催日の1週間前までに正会員に通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が議決権を行使することができることとするときは、2週間前までに、通知を発しなければならない。

4 理事長は、あらかじめ正会員の承諾を得たときは、当該正会員に対し、前項の書面による通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発することができる。

(議長)
第35条 総会の議長は、理事長又は理事長の指名した者がこれにあたる。
ただし、第33条第2項第2号に基づく臨時総会を開催した場合は、正会員を代表して出席する者のうちからこれを選出する。

(定足数)
第36条 総会は、総正会員の過半数の出席をもって成立する。ただし、休会中の会員は現在数及び定足数に算入しない。

(議決)
第37条 総会の議事は、法第49条第2項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、出席した総正会員の有する議決権数の過半数の同意でこれを決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。

2 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第15条第1項に定める員数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとし、複数の候補者が同じ得票数のときは、議長の裁決するところによる。

3 前2項の場合において、議長は、正会員として議決に加わることはできない。

(書面による議決権の行使等)
第38条 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により議決権を行使し、又は法令の定めるところにより他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

(議決権)
第39条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(議事録)
第40条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議事録には、議長、理事長及び出席した正会員のうちから選任された議事録署名人2名が署名押印しなければならない。

(総会規則)
第41条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会規則による。

 

第5章 理事会

(構成)
第42条 本会に理事会を置く。
2 理事会はすべての理事をもって構成する。

(権限)
第43条 理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の各号の職務を行う。
(1)総会の議決した事項の執行に関すること
(2)総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
(3)規程及び細則の制定、並びに変更及び廃止に関する事項
(4)理事の職務の執行の監督
(5)理事長の選定及び解職。ただし、理事長選定にあたっては、総会の決議により理事長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
(6)前各号に定めるもののほか本会の業務執行の決定

2 理事会は次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。
(1)重要な財産の処分及び譲り受け
(2)多額の借財
(3)重要な使用人(事務局長)の選任及び解任
(4)従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
(5)内部管理体制の整備(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備)
(6)第27条第1項の責任の免除及び同条第2項の責任の限定契約の締結
(7)自己又は第三者のためにする、本会の事業の部類に属する取引、自己又は第三者のためにする、本会との取引、本会がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引の承認

3 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。

4 直前理事長、顧問及び特別顧問は、理事会に出席して参考意見を述べることができる。

(種類及び開催)
第44条 理事会は通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
2 通常理事会は毎月1回開催する。
3 臨時理事会は次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3)前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)第18条第1項第7号の規定により、監事から理事会の招集の請求があったとき、又は同条第1項第8号の規定により、監事が招集したとき。
(5)理事長が欠け又は理事長に事故があり、各理事が理事会を招集したとき。

(招集)
第45条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第3項第3号、第4号後段及び第5号により場合を除く。

2 理事長は、前条第3項第2号又は第4号前段に該当する場合は、その請求があった日から2週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。

3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の2日前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

4 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

(議長)
第46条 理事会の議長は、理事長又は理事の互選若しくは理事のうち理事長の指名した者がこれにあたる。ただし、理事長を選任する場合に限り、理事の互選とする。

(定足数)
第47条 理事会は、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数以上の出席をもって成立する。

(議決)
第48条 理事会の議事は、本定款に別段に定めがあるもののほか、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数をもって決する。ただし、可否同数のときは議長の決するところによる。

2 前項の場合において、議長は、理事として議決に加わることができない。

(決議の省略)
第49条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすこととする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

(報告の省略)
第50条 理事若しくは監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

2 前項の規定は、第17条第3項の規定による報告には適用しない。

(議事録)
第51条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、議長、理事長及び出席した理事のうちから選任された議事録署名人2名及び出席した監事は、これに署名押印しなければならない。ただし、理事長が理事会に出席しなかった場合は、出席した全ての理事及び監事がこれに署名押印しなければならない。

2 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

(理事会規則)
第52条 理事会の運営に関して必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める理事会規則による。

 

第6章 例会及び委員会等

(例 会)
第53条 本会は、その目的達成に必要な事業を調査し、研究し、又は実施するために毎月1回以上例会を開催する。ただし、第5条第2項第3号及び第4号に規定する例会の場合はこの限りでない。

2 例会の運営については、理事会の議決により定める。

(委員会等)
第54条 本会は、その目的達成に必要な事業を調査、研究し、又は実施するために委員会、特別委員会及び会議(以下「委員会等」という。)を設置する。

2 委員長は総会において選任及び解任される。
3 委員会は、委員長、副委員長、幹事及び委員をもって構成する。
4 委員長、副委員長、幹事は、正会員のうちから理事長が理事会の承認を得て委嘱する。
5 正会員は、役員、直前理事長等、特別顧問を除き、原則として全員がいずれかの委員会に所属しなければならない。
6 委員会等の設置及び権限等は法第90条第4項第4号の規定により理事会の決議により定める。
7 委員会の議事録については、第51条を準用する。

 

第7章 基金

(基金の拠出)
第55条 本会は、会員又は第三者に対し、法第131条に規定する基金の拠出を求めることができることとする。

(基金の募集等)
第56条 基金の募集、割当て、払込み等の手続き、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、別に定める会計規程によることとする。

(基金拠出者の権利)
第57条 基金は、拠出者との契約で定める日まで返還しないこととする。

2 前項の規定にかかわらず本会は、次条に定める基金の返還手続きにより、基金をその拠出者に返還できることとする。

3 本会に対する基金の拠出者の権利については、他人に譲渡並びに質入れ及び信託することはできないこととする。

(基金の返還手続き)
第58条 基金の返還は、法第141条に基づき、定時総会の決議をもって行うこととする。

2 前条第2項の基金の返還の手続きについては理事会の決議により定めることとする。

(代替基金の積立)
第59条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てることとし、その代替基金については取り崩しを行わないこととする。

 

第8章 資産及び会計

(資産の構成)
第60条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された財産
(2)入会金収入
(3)会費収入
(4)寄附金品
(5)資産から生じる収入
(6)事業に伴う収入
(7)その他の収入

(資産の管理)
第61条 本会の資産の管理・運用は、理事長又は理事長が指名した理事が行うものとし、その方法は、別に定める会計規程によるものとする。

(経費の支弁)
第62条 本会の経費は、資産をもって支弁する。

(事業計画及び収支予算)
第63条 本会の事業計画、収支予算については理事長が作成し理事会の議決を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については理事長が作成し理事会の議決を得ならければならない。これを変更する場合も、同様とする。

3 第1項及び第2項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

4 第1項及び第2項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第64条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、会計監査人の監査を受けた上で理事会の承認を経て、定時総会に提出し、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6) 財産目録
(7) キャッシュ・フロー計算書

2 前項の計算書類等については毎事業年度の経過後3ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

3 本会は、法令の定めるところにより、第1項の定時総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告するものとする。
4 第1項の提出書類には、前事業年度末の会員名簿及び会員移動状況報告書を添付しなければならない。

(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け)
第65条 本会が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総正会員の議決権の4分の3以上の議決を得なければならない。

2 本会が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を得なければならない。

(社会貢献事業積立資産)
第66条 第5条第1項の事業のうち、下記に掲げる社会貢献事業および活動等に対する資金の支出に備える目的で、社会貢献事業積立資産を積み立てることとし、細目は個別に定める規程による。

(1)国内、国外における突発的な災害、飢饉、戦争等、人道的見地からこれに即時対応するために必要とされる援助事業および活動
(2)地球環境問題等、社会的見地から必要とされる援助事業および活動
(3)その活動が社会的に貢献していると認められる個人及び団体に対して行う援助事業および活動

(弔慰金贈与引当資産)
第67条 特別会員の死亡者に対し、弔慰金等を贈る費用に備える目的で、弔慰金贈与引当資産を積み立てることとし、細目は個別に定める規程による。

(公益目的取得財産残額の算定)
第68条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第72条第2項11号の書類に記載するものとする。

(会計原則)
第69条 本会の会計は、公益法人の会計の基準その他の公益法人の会計の慣行をしん酌しなければならない。

(事業年度)
第70条 この法人の事業年度は、毎年1月1日に始まり12月31日に終わる。

 

第9章 管理

(事務局)
第71条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。

2 事務局には所要の職員を置くことができる。
3 重要な使用人(事務局長)は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

(備付け帳簿及び書類)
第72条 定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

2 次の書類を主たる事務所に5年間据え置き、一般の閲覧に供することとする。
(1)事業報告書
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6)財産目録
(7)監査報告及び会計監査報告書
(8)理事、監事、及び会計監査人の名簿
(9)役員の報酬規定
(10)事業計画書及び収支予算書
(11)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
(12)認定、認可等及び登記に関する書類
(13)その他法令で定める帳簿及び書類

3 定款に定める理事会及び総会の議事に関する書類を主たる事務所に10年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

 

第10章 情報公開及び個人情報の保護

(情報の公開)
第73条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

2 第64条第1項及び第72条に定めるもののほか次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿

(正会員名簿)を主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告
(2) 会計監査報告
(3) 理事及び監事の名簿
(4) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

3 その他、情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める情報公開規程による。

(個人情報の保護)
第74条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

(公告)
第75条 本会の公告は、電子公告による。

2 やむ得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

 

第11章 定款の変更、合併及び解散

(定款の変更)
第76条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数により、変更することができる。

(合併等)
第77条 本会は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数により、他の一般社団法人又は一般財団法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。

(解散)
第78条 本会は法第148条第1号、第2号及び第4号から第7号までに規定する事由によるほか、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数により、解散することができる。

(公益目的取得財産残額の贈与)
第79条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合(その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く)において、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を1ヶ月以内に、総会の議決により、本会と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の処分)
第80条 本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数により、本会と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に寄付するものとする。

(清算人)
第81条 本会の解散に際しては、解散の日を含む年度の理事の全員が清算人となり清算事務を処理する。

(解散後の会費の徴収)
第82条 本会は、解散後においても清算完了の日までは、総会の議決を経て、その債務を弁済するに必要な限度内の会費を、解散の日現在の会員より徴収することができる。

 

第12章 補則

(委 任)
第83条 この定款の実施に関して必要な事項は、次の各号に定める。
(1)本会の組織、構成及び運営に関する重要な事項については、総会の議決を得て、規則にこれを定める。
(2)前号以外の事項及び規則の施行に必要な事項については、理事会の議決を得て、規程にこれを定める。
(3)前二号に規定する以外の事項であって定款、規則及び規程の実施に関する事項については、理事会の定めるところにより、細則にこれを定める。

 

附則(平成23年12月28日【登記の日】

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立を行ったときは、第72条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の代表理事(理事長)は、下記のとおりとする。
理事長 奥山卓
4 この法人の最初の会計監査人は瀬山剛とする。
平成22年11月30日【決議の日】
なお、移行認定申請にあたり、東京都の指導による字句修正については、理事長に一任する。

  • 昭和36年1月18日 一部改正 昭和36年2月23日認可
  • 昭和37年1月12日 一部改正 昭和37年1月29日認可
  • 昭和40年7月28日 一部改正 昭和40年11月30日認可
  • 昭和42年11月30日 一部改正 昭和43年3月5日認可
  • 昭和43年11月29日 一部改正 昭和44年3月3日認可
  • 昭和44年8月23日 一部改正 昭和45年4月14日認可
  • 昭和47年2月25日 一部改正 昭和47年5月31日認可
  • 昭和48年2月28日 一部改正 昭和48年3月29日認可
  • 昭和51年11月29日 一部改正 昭和52年8月16日認可
  • 昭和55年2月28日 一部改正 昭和55年5月31日認可
  • 平成元年6月15日 一部改正 平成元年7月14日認可
  • 平成13年12月12日 一部改正 平成13年12月20日認可
  • 平成19年2月28日 一部改正 平成19年4月11日認可
  • 平成19年11月29日 一部改正 平成20年1月30日認可
  • 平成22年11月30日 一部改正 平成23年12月28日認可