政策室について_旧レイアウト

国際政策室は「Be United!」をスローガンに国際社会と一致団結し、持続可能な未来への第一歩を踏み出します。世界ではSDGs達成に向けた取り組みが進む一方、途上国の課題解決は遅れ、日本国内では若年層の海外への関心低下や国際競争力の低下が深刻化しています。この状況を打開するため、東京青年会議所は青年の意識改革を目的に途上国支援運動を推進します。
本運動では個々が国際課題を「自分ごと」として捉え、目標10「人や国の不平等をなくそう」と目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」に焦点を当てます。海外の青年会議所や日本企業・団体と連携し、多文化理解を深めながら持続的な支援のプラットフォームを構築。現地支援や解決策の実践を通じ、次世代グローバル・リーダーの育成も目指します。
この運動を通じて、誰もが伸び伸びと生きられる国際社会と恒久的な世界平和の実現に向け、共に歩みを進めましょう。

共生社会とは障害の有無に関わらず、全ての人々が幸福を享受しながら住み暮らせる社会形成を指す言葉です。そして、2025年は聴覚障害を持つ人々のオリンピックと言われている「デフリンピック」が東京で開催されるなど、この共生社会という概念を推進していく機運が高まっていく1年になると考えます。
だからこそ我々はそのような社会情勢の中でこの共生社会を推進していくことについて、「じゃあ、いつ始めるの？今でしょ！」という思いから「共生を今日SAY！」というスローガンを掲げさせていただきました。このスローガンを元に聴覚障害や障害というものについての理解や認知を広げていくための運動を発信していきます。
思い立ったが吉日という言葉があるように、何事も始める際に一番良いタイミングは気づいた瞬間から始めることです。我々共生政策室では、多様な社会形成を推進していくために「今日SAY！」を全力で掲げ、邁進する所存です。

福祉政策室では、「子どもこそ社会の宝」と誰もが思い、社会全体で子育てを応援し、子どもを産み育てたくなる社会の実現を目指した運動を展開していきます。
少子化の背景には、経済的要因、女性の社会進出、晩婚化や未婚化など、複数の要因が複雑に絡み合っています。その結果、子育てに対するイメージは多くの意識調査でネガティブなものとなっており、これが少子化をさらに深刻化させる要因の一つとなっています。
こうした状況を打破するためには、子育て環境への理解を深め、子育ての尊さを共感できる社会的な空気感を醸成することが喫緊の課題です。
これを実現するため、これまで行ってきた産官学民の連携した検討事業をさらに強化し実行フェーズに進めてまいります。その連携を基盤に、子育てに対するイメージ向上を目指した多角的かつ継続的なプロモーション・キャンペーンを展開し、社会全体の意識改革を推進してまいります。

経済政策室は中小企業の成長と社会課題の解決を両立する「新付加価値型経済」の構築に向けて運動を展開します。
日本の全企業数のうち99.7％を占める中小企業は、現在、人手不足という深刻な課題に直面しています。さらに、経済と社会の持続可能性を両立させる新たな経済システムの構築が急務となっています。この課題に対して、生成AIは意思決定のサポート等を通じて、業務効率化を図り、人手不足を解消する手段として注目されており、企業の成長と発展に向けて、生成AIを導入し活用できる環境を整えることが求められています。
日本の中小企業人財が生成AIを活用するスキルを身につけ、業務を効率化し人手不足の問題を解決しながら企業の成長と発展につなげることで、中小企業が牽引していく「新付加価値型経済」を推進します。そして、世界に先駆けて「高齢化+人口減少」に最適化した経済システムを構築し、世界のロールモデルを目指します。

「課題創造型人財」が社会の課題を発見し、解決に向けて主体的に活動できる社会を目指します。
社会が持続可能な発展を実現するためには若者が自ら課題を発見し主体的に取り組む「課題創造型人財」が必要です。学生と企業や行政、地域団体などを繋ぐ橋渡し役となり、若者が課題を解決する環境を整えます。主な行動計画として以下を掲げます。

• プロジェクトベース学習の推進：地域課題に取り組み、実践的なスキルと社会参画の意識を養成。
• カウンターパートとの連携強化：企業、自治体、NPOと協力し、活動を支援する体制を整備。
• 成果発表の場の提供：取り組んだプロジェクトの成果を社会に認識してもらう場を設ける。
• 持続可能なコミュニティの形成：定期的なフォローアップを行い、学んだ知識やスキルが持続的に活用される環境を整える。

これらの活動を通じ、学生が社会課題を解決する機会を提供することで、夢と希望あふれる東京を創造します。

公職選挙法の一部が改正されインターネットを用いた選挙運動が解禁されてから約10年が経ち、各種選挙の際には立候補者がインターネットを用いた選挙戦を行うことが一般的になってきました。しかし、インターネットが発達していく中で、膨大な情報があふれるようになり、閲覧できる情報の信憑性が薄くなる傾向もみられるようになりました。

政治行政政策分野においては中長期ビジョンにおいて、ICTを活用した政治・行政への参画の推進、オンラインでの模擬請願授業等の政策判断の合理化を目指してきましたが、手軽に情報を手にすることが出来る現代では、関心のきっかけとなる情報に惑わされるリスクが高くなっています。そのような背景から、これからの社会では主権者が様々な意図を持った情報に安易に触れる事が出来るので、有権者が多面的かつ多角的に政治的事象や現実社会の課題について考察を深めるために、公正な判断を行うことが出来る情報リテラシーを醸成していく仕組みが確立していく必要があります。

我々、政治行政特別委員会は、国民一人一人が主権者としての自覚を持ち、情報を公正な判断をすることが出来る市民を増やすことを目指し、2025年度の運動を展開していきます。