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公益社団法人 東京青年会議所

SDGsに推進に関するアンケート結果報告

SDGsに推進に関するアンケート結果報告

Updated date 2019/10/17

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東京23区長に対する
  「SDGsに推進に関するアンケート」結果報告


2015年9月、「国連持続可能な開発サミット」において「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。このアジェンダで示されたSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)は、国際社会が2030年までに達成すべき17の目標と169の具体的なターゲットを定めたものです。日本国内でも政府・企業・NPOなど、多様な組織がSDGs達成に向けて取り組んでいます。地方自治体においては2017年12月には内閣官房より、「まち・ひと・しごと創生総合戦略(改訂版)」が発表され、地方公共団体における持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた取組の推進が示されました。
このような中、公益社団法人東京青年会議所では、東京23区の区長を対象に、SDGsへの行政の取組み状況と今後の予定に関して調査するとこにいたしました。今回の調査では23区中21区より有効な回答を頂く事ができました。
今回のアンケート結果から、SDGsに対する関心は「非常に関心がある/関心がある」は全体の95%となり、行政においても高い関心事項となっており、その理由としては「SDGsの目指す目標が区の課題と重なる事が多く親和性が高い」という理由が多く見受けられました。
また、SDGsへの取組み状況に関しては「既に実施している」との回答が57%となりましたが、既存の行政の活動自体がSDGs達成の取組みであるという意見が強く、SDGs推進のための新しい政策や活動などはまだまだ行政内での議論中であることが伺えます。
その中で、SDGsに関する担当窓口なの設置を行っていない区は40%と、SDGsの特色でもあるマルチパートナシップを推進する環境は整っていない事が浮き彫りになりました。
また、小池都知事の所信表明においてSDGsを踏まえた検討をするとの発言がありました。23区行政としても、市民の認知向上や一元的な情報提供、連絡、調整などを積極的に行ってほしいという声が上がりました。

【調査概要】
 ・調査対象:東京23区
 ・調査方法:調査用紙郵送による回答選択方式および自由記述方式
 ・調査機関:2019年4月1日~8月31日
 ・有効回答:21区

【結果の概要】
1.SDGsへの関心
ほぼ全ての自治体がSDGsに関心を持っている

SDGs(持続可能な開発目標)の内容を「知っているは」100%とSDGsはすべての自治体に知れ渡った。「SDGsに高い関心がある」は28%、「関心がある」は66%となり、合わせると94%が関心を持っている。2018年12月に内閣府が行った、SDGsに関する全国アンケートでは、「非常に関心がある」が9%、「関心がある」が48%となり、合わせて57%であったため、この半年間で自治体の関心は大きく伸びた事が伺える。

図1SDGsに対する関心

関心を寄せる理由

・これまで取り組んできた事業と親和性が高い。
・SDGsという共通言語を理解し意識することで、区内部の相互連携に留まらず、企業やNPOなどの多様な主体との連携が深まり、新たな課題や価値の発見につながる。
・SDGsで示される多様な目標の追及は,自治体における地域課題の解決に貢献し,持続可能で豊かな地域社会構築に資する。
・国レベルでの取り組みであると同時に、地方自治体における各施策にも関連が深く、国が地
方自治体における積極的な取り組みを推進している。
・基本計画に合致している。
・国を挙げて取り組んでいるため、一自治体として協力する必要がある。また、区独自に取組んでいる事業もあり、親和性がある。

2.SDGsへの取り組み状況
約半数の自治体が既にSDGsを推進していると回答

1区のみ「推進する予定はない」との回答があったが、それ以外の区に関しては「既に推進している」が57%、推進予定であるが38%と、SDGsの取組みに関して前向きに考えている状況が分かる。
しかしながら、既存の行政の取組み=SDGsという認識を持つ自治体が多い事は、マルチステークホルダーパートナシップの観点から今後の課題であると考える。

図2 SDGsに対する取り組み状況

具体的な取組み内容

・SDGに掲げられた17の目標は本区の基本構想や長期計画に掲げる施策の方向性と轍を一にしており現在行っている区の取り組みも多くがSDGsの推進に寄与している。
・今年度、SDGsを推進していく係を設置した。先ずは、庁内内部の理解促進、意識付けを行い、それを区民にも広げ、体系的に取り組めるようにしたい。
・区民福祉の向上に向けた様々な取組を推進することがSDGsの推進につながるものであることから、SDGsへの取組として明確に示してはいない。
・各分野において区がこれまで取り組んでいる施策は、いずれもSDGsの実現につながる。
・基本計画にSDGsをついて記載。

3.17ゴール別にみる関心度
全ての項目に高い関心

アンケートの結果ではゴール2飢餓をゼロに、ゴール6安全な水とトイレを世界中に、ゴール14海の豊かさを守ろうの3つ関心度が比較的低くなった。ゴール2,6に関しては既に達成していると考えている自治体が多く、ゴール14に関しては海に面していない地自体の回答が少なった。海洋プラスチックなどの問題が提議されるなか、内陸の自治体に関してもプラスチックの適切な処理などの市民への意識付けが求められる。

図3 関心の高いSDGsのゴール

 4.SDGsに関する窓口設置に関して
今回のアンケートでは23区中11区がSDGsに関する窓口を設置

設置している自治体の多くは、政策課、企画課が担当窓口となっている。次点で環境課などが窓口として指定されていた。相談内容によって、担当課を紹介するというフローとなっている。

東京都に総合窓口を求める声も

2019年9月現在、東京都においてもSDGsの担当窓口が無い事から、東京都に対しても情報の取り纏めや共有、市民への認知度向上などで、担当窓口を求める声が23区からもあった。

以上