東京青年会議所 70周年 SDGs

公益社団法人 東京青年会議所

事業推進室

事業推進室

Updated date 2019/01/01

事業推進特別会議
理事・室長 外口 真大

全市民参画へ青年が採るべき政策を明確化するために
1949年9月3日 新日本の再建は我々青年の仕事である。戦後間もない焼け野原から立ち上がった我々は70周年を迎えます。先輩諸兄の紡いでこられた70年間の歴史はその時々で必ず未来を見据えた運動であったはずでありますが、運動の歴史が正しく伝わっているとは言い難いです。
設立当初の環境、状況から社会は大きく変化しています。我々は70周年を契機に過去行ってきた各政策・運動を体系的に整理し、エビデンスとして活用することを行います。
1.東京青年会議所が行ってきた70年間の各政策・運動を紐解き、2023年までに我々が向かうべき方向を「分析」「展開」を行います。
2.1月例会の主管を通じて、より多くの市民が理事長の一年間の行動指針を理解し、迷いなく進めるようにします。
3.9月例会の主管を通じて、我々が70年間行ってきた各政策・運動の「検証」を行い、エビデンスとして確立させ、2023年までに行う政策・運動の「分析」「展開」を行います。
4.以上の行動を通じ、すべての市民が賛同できる政策を携え、自らの本分を果たせる環境の構築をします。

例会運営委員会

委員長 北 永久

例会は、市民に対し、東京JCの各委員会等が実施するJC運動を認識してもらう重要な機会であり、これを最大限活かすには、例会に、より多くの市民に参加してもらう必要があります。
前身の委員会は、例会の審査機関として、社会課題・目的という運動構築の根幹についての議論に集中せざるを得ず、また、主管委員会との間で一定の距離を保つ必要があったため、「社会課題を解決するための企画」や「例会開催後の検証方法」へのサポートに注力できないという懸念がありました。しかし、市民を例会に呼び込む原動力は企画であり、また、例会の結果を後継者に引き継ぎ、より魅力ある例会を作り出していくのは万全の検証です。
そこで、例会運営委員会は、審査機関ではないという柔軟性を活かし、「社会課題・目的」の早期確定を図り、「企画」、「検証」に関する議論について質・量ともに充実させ、例会の持つ力を最大限に発揮させる環境を整えるために、初期の段階から主管委員会と積極的に協働することを基本方針とします。このように、主管委員会と一体となり例会構築を行っていくことにより、例会の運営は、例会運営委員会にとって我が事となり、これが、より充実した例会運営を実現することとなるのです。
各例会の魅力を高め、「ひとまず行ってみよう」と思えるような例会運営を行うことで、市民をJC運動に巻き込み、社会活動への直接的な市民参画を実現します。