共生社会政策室

理事・室長 前田 慶介

本年は2020オリンピック・パラリンピック競技大会が東京にて開催されます。パラリンピックにおいては近年大きな盛り上がりを見せており、普段は意識しない障害への関心の高まり、メディアを通じて障がい者を目にする機会が増えることが予想されます。一方、障がい者の社会参加においては法定雇用率を達成している企業の多くは大企業であり、受け入れ体制が整備できていないなどの理由から中小企業は法定雇用率を下回っております。また雇用されているのは軽・中度の障がい者に偏っており、現状の制度では全ての障がい者が個性を活かし活躍する共生社会は実現できておりません。共生社会政策室では、障がい者の個性や能力を活かした社会参画が可能となるよう中小企業や行政と就労支援施設との接点を作り全ての障害者が、その個性を活かし活躍できるための場を増やすために運動を展開します。青年会議所会員を含め多くの中小企業経営を単に雇用義務として対応するのではなく、障がい者の能力を引き出し企業の本業へ貢献できるよう導きます。労働力確保という側面だけではなく、障がい者という個性が加わることで生まれるイノベーションや新たな視点の確保による企業の競争力強化を中小企業経営者が理解することで障がい者の活躍の場が創出されます。そして障がい者を含んだ多様な個性の集まりとなった中小企業から「新時代を切り開く東京」が実現されるのです。

共生社会政策委員会

委員長 田島 慎太郎

本年は2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、特にパラリンピックの開催は障害者への認識、理解を深め、多様性を活かした社会を推進させる絶好の機会となります。そうした中、国は障害者雇用の安定を実現する為の方策として「障害者雇用促進法」が成立し、民間企業への障害者法定雇用率を2.2%と定めましたが、達成企業の割合は45.9%止まりとなり、抜本的な解決がないのが現状です。また、知的障害者の雇用率は上がっているが賃金は月収11万と低く、さらに就労継続支援B型という制度を利用して働く知的障害者の月収は約1.5万円(H29)となり、時給は東京都の定める最低賃金1013円を大幅に下回る約200円となっている。我々は知的障がい者の可能性を最大限に発揮できるように推進運動によって就労支援施設と、市民、企業を結ぶビジネスフレームを各地域に創出し、SDGs目標8「働きがいも経済成長も」に特化した政策を推進していく必要があります。まずは共生社会政策委員会として、各就労支援施設の現状を十分に理解する必要があります。その為にはメンバー、1人1人が課題解決の為にヒアリングを徹底し、解決に至るまでの手法やビジョンを創造する事が大切です。そして課題解決に対して繰り返し、繰り返し手法や企画をブラッシュアップする事で一筋の光が導き出され、自らで解を得る事によってJC活動に楽しみを覚えるのです。そして共生社会のビジョンに向かって失敗を恐れず主体的な行動を取る事で、青年の運動らしく果敢に課題に挑戦する事ができ、自らの成長へと繋がるのです。我々の強みでもある人脈や行政との繫がりを最大限に活かし、人から人へ、人から企業へと大きく波及をさせ、我々にしかできない「新時代を切り開く東京」を創り上げていくのです。

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中央区委員会

委員長 廣田 文孝

中央区は20年前と比べ人口が倍以上になり、今後も転入超過による人口増加が見込まれています。歴史的な文化と新たな文化が共に息づき、変化し続けていく地域です。
中央区委員会は「心の手を繋ぎませんか」で2年間障がい者と健常者の心のバリアフリー運動を展開し、地域住民に障がい者理解を促し、2020年の東京オリンピック・パラリンピック中に増える障がい者へ手助けするためのハードルを下げる機会を提供してきました。次年度は名称使用事業として、複数回セミナーを開催し、大会期間前後にさらなる心のバリアフリーに努めます。また、大会期間中の訪日外国人増加を機会と捉まえ、ブータンを始めとする参加国の文化を学ぶブースイベントを隅田川テラスで開催する国際交流事業を通じて、大会の前に多文化を受け入れる経験を培うことで、地域住民の国際感覚の醸成を大会のレガシーとし、多文化共生社会の新時代を切り開いて行くことを目指します。
理事・委員長経験者を始め、多くのメンバーが卒業予定であることから、新規メンバーの増加が必須です。広報幹事を中心にJC の魅力や委員会の活動をSNS で積極的に発信し、オブザーバーを集め、事業に参加してもらうことにより会員拡大につなげていきます。メンバーが事業を通じ、行政・関係団体や市民を巻き込み、個性を生かしていく中で、「胆識」を育み、変化に強い人財になることで「新時代を切り開く東京」を実現します。

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港区委員会

委員長 角 俊太郎

港区の人口は平成8年以降増え続けており、日本の人口減少が進む中で引き続き増加傾向にあります。しかし人口増加の要因は社会増に偏っており、地域コミュニティや人間関係の希薄化を 危ぶむ声が多く聞かれることも事実です。港区の継続的な発展のためには、未来を担うこどもたちが地元に愛着を持ち、地域との繋がりを大切にする風土が必要です。港区委員会ではこれまで、わんぱく相撲港区大会・港区ワールドカーニバル・港区経済ハブと、地域と密接に紐づいた運動を展開し、新たな繋がりを創出して参りました。これらの運動が一層地域に根付き、港区委員会の手を離れて自走できる環境を整えるため、2020年度は地域諸団体との協力体制を強化し、より自立した運営を推進します。
また、近年の港区委員会は減少傾向にあるため、メンバーの拡大も重要課題です。新たな出会いは既存メンバーの積極的な委員会参画を促すと同時に、今までにない発想を生み出す原動力となります。SNSの活用に加え、メンバーへの積極的な紹介を促し候補者を例会や事業、名称使用事業に動員し、東京青年会議所としての影響力の高さを訴求します。また、人種や国籍、性別や職業にとらわれず幅広い層へとJC運動を展開させ、活気溢れる地区委員会運営を通じて、新時代を切り開く東京を創造します。

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文京区委員会

委員長 萩原 司朗

文京区委員会は「こころのバリアフリー推進プロジェクト」で3年間障がい者と健常者の心のバリアをなくす活動を展開してきました。事業を通じて区政や地域企業と交流を深め、共に障がい者問題に向き合ってきた背景があります。2020年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。パラリンピックはオリンピックに比べ注目度が低く、観戦予約のアクセスも20分の1程度となっています。その理由は各種メディアでの扱いが圧倒的に少ないことによります。そこで今まで障がい者問題に向き合ってきた文京区委員会の経験を活かし、パラスポーツを実際に体験してもらう事業を行い、パラリンピックがどういうものかを知り興味をもってもらい大会を盛り上げていきます。
これまで実施してきた名称使用事業に関しては、未来の社会を担う子供や若者に「変化に強い人材」となっていく機会となるよう、運動していきます。
また、事業などを通じて「社会に貢献し時代を切り開いていく」ためには文京区委員会自体が強い組織となる必要があります。現状では参加率の低いメンバーが多く、直近2~3年でスタッフ経験者の多くが卒業予定となっているため、メンバーの増員と参加率の増加が必須となっています。2020年度はSNSなどを活用し文京区委員会の活動をアピールしオブザーバーを集め、地区事業やわんぱく相撲などに参加してもらうことによりJCの魅力を伝えて会員拡大につなげていきます。既存メンバーも随時参加を促す個別フォローをしていきます。そして、メンバー一人一人が「変化に強い人材」となり、「新時代を切り開く東京」の一員として活動していきます。

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江東区委員会

委員長 山中 大輔

江東区は、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックにおいて、最多の10会場12競技(パラ8競技)が予定されており、平成27年に「国際観光都市」を目指すべき都市像の一つに掲げて以降、主にハード面の整備が進められているところですが、国際観光都市を目指すうえで欠かせない「人と人との交流」を目的とした活動は少なく、十分に進んでいるとはいえません。そのような状況下、当委員会には、地域に密着した公益社団法人の一構成主体として、これまで以上に、地域との連携を強化し、国籍を超えた人の交流を意識した活動をすることが求められます。具体的には、わんぱく相撲江東区大会では、区内のインターナショナルスクールへの参加の呼びかけに力を入れ、また、本年実施した事業である「和っしょい!江東フェスティバル」におけるエッセンス(江東区の文化の発信と国籍を超えた人の交流)を承継した事業を実施していくことを考えています。
また、拡大を強化する活動として、他団体の企画に積極的に協力するなどして、他団体との協力関係を双方向的に、連携を継続的なものとし、江東区を支える他団体との関係を強化させ、地域の和を広げていきます。
行政とは異なる立場から、迅速性と積極性をもって運動を実現することで、地域社会に頼られるリーダーかつ変化に強い人財になるとともに、地域団体のハブとなる組織となり、江東区をけん引し、もって新時代を切り開く東京を作り上げていきます。

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北区委員会

委員長 濱川 俊

北区の公開しているハザードマップによれば、荒川が氾濫した場合、北区の大部分が浸水被害を受けますが、区全体に十分な防災意識が浸透しているとは言い難いのが現状です。そこで、本年度、北区委員会は、行政や関係諸団体との繋がりの深い我々だからこそできる「防災をテーマとした地区事業」を実施します。避難所体験などの体験型のイベントや非常食の配布など、魅力のあるコンテンツをたくさん盛り込むことで動員を図り、より多くの区民に防災意識が浸透する事業にします。
刻一刻と社会情勢が変化を続ける中で、我々が存在意義を持ち、地区委員会としての使命を果たすためには、メンバー全員が「変化に強い人財」となることが必要です。本年度の名称使用事業として改めて当会が関わる意義と真剣に向き合い、しっかりと議論をし、参画をすることで、変化に強い人財となります。そして、議論の土壌となる委員会運営についても厳格に行います。
また、我々と志を同じくする者を増やし、将来にわたり継続的に運動の発信をする基盤を構築すべく、本年度も拡大に尽力します。SNSを有効活用して委員会や事業の様子を定期的に発信し、北区委員会の魅力を対内外に発信することでオブザーバーを呼び込みます。本年度、北区委員会では、以上の基本方針に沿った運動をし、新時代を切り開く東京を実現します。

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