公開討論会とは

2000年以来、国民が政治に関心を持ち、主体的に参加できる環境をつくることを目的に、東京23区で選挙のたびに「公開討論会」を開催してきました。

この取り組みの背景には、選挙における投票率の低下という社会課題があります。戦後初となる1946年の衆議院議員総選挙では投票率72.08％を記録していましたが、2017年には52.66％まで低下しました。背景には、投票制度の分かりにくさや、政治に直接触れる機会の少なさがあるとされています。特に子育て世代を含む市民が、自らの視点で候補者の主張を比較・分析し、信条に基づいて投票する環境づくりが求められていました。

投票する有権者が少ないままでは、民意が政治に反映されにくく、世代を問わず主権者意識の向上が不可欠です。また第三者機関の調査では、子育て世代が積極的に投票する家庭では、子どもが政治を身近に感じる環境が形成され、将来的な投票行動につながることが示されています。公開討論会は、現役世代だけでなく、次世代の政治参画意識向上にも寄与する取り組みといえます。
市民の政治参加が高まれば、市民は自ら選んだ政治家の活動をより注意深く見守るようになり、その姿勢は政治家の行動変容にもつながります。こうした循環こそが、政治の質を高めていく基盤となります。

東京青年会議所が掲げる「明るい豊かな社会の実現」には、市民一人ひとりが政治に主体的に関わることが欠かせません。公開討論会はその第一歩を後押しする、有効な手段であると考えています。