2022年度 理事長所信

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 公益社団法人東京青年会議所2022年度理事長所信
変革の起点
~新たな国際都市東京の創出~

第73代理事長 山本 健太

新型コロナウイルス感染症の拡大により、この1年間で人々の価値観や働き方など、多くの変化が起こりました。この変化は、過去にないスピードで新たな社会を創出することを要求しており、次の時代を創る変革期を迎えています。

東京青年会議所が産声を上げた、1949年9月3日に戦後の混沌とした時代背景の中、責任感と情熱を持った青年が相集い設立された当初も、社会を変えるべきという志は同じであったのではないでしょうか。設立趣意書の冒頭には以下のことが記載されております。「新日本の再建はわれわれ青年の仕事である。あらためて述べる迄もなく、今日の日本の実情は極めて苦難に満ちている。この苦難を打開してゆくため、採るべき途は先ず国内経済の充実であり、国際経済との密接な提携である。」

「青年会議所は、青年が社会により良い変化をもたらすための発展と成長の機会を提供する」ことを使命に活動し,変えるということにこだわり、戦略を立て、社会に発信し、行動することで地域が活性化します。未来に責任を持つ中心世代の青年経済人として、創始の想いを受け継ぐ東京青年会議所だからこそ、日本の首都東京だからこそ、すべき運動があり、国際都市東京を創ることで日本をそして世界を創っていく活動を展開します。

リアルにこだわる

社会課題を解決していくために、最新のテクノロジーを駆使することで生産性を向上させ、ビジネスの多様性やイノベーションを起こし続けることは必須条件となりつつあります。その中でデジタルによる生産性の向上とアナログで伝えることの重要性を改めて感じます。オンラインを活用するほど、対面の価値が高まり、新たな価値の再発見があります。イノベーションやコラボレーションは人のつながりから起きるのです。私たちはオンライン・オフラインのポジティブな側面、ネガティブな側面をしっかりと判断し、その効果を最大限活用することで、新たな価値を創出し、それを社会に示し、真の国際都市を目指します。

アナログ社会において,私たちの右に出るものはいないと自負できるほど、私たちは三密を繰り返してきました。人の繋がりというリアルの価値を知っている私たちだからこそ、原点を守り、変えるべきものは変え、新たな社会を創りましょう。

23特別区が輝き1つのTokyoに

23特別区を有する東京都において、23地区委員会を設置する事で、東京青年会議所の運動は行政と連携した効果の高い運動となっています。JCI東京の特色は、これらの各地区委員会が、地方自治の権限を持つ23特別区をカウンターパートとして、強固な連携を持っていることと考えます。日本全国で唯一の都区制度の利点を最大限に活用し、東京から新たな課題解決型地域を確立していきます。「人口減少を克服」し「地域経済を活性化」するための取り組みとして産・官・学におけるカウンターパートとの強靭なパートナーシップを再構築し、幸せを感じることができるコミュニティとして最先端のテクノロジーを駆使しながら23通りの新社会システムを創出していきましょう。

2023年に公益社団法人日本青年会議所が主催する全国大会の主管LOMとして東京青年会議所は準備を行っていきます。時代や社会情勢に応じた、具体的なあるべき姿を示す中長期ビジョンによる持続可能な幸福中心社会の実現のために、政策運動の効果を高めることで23の異なる地域社会から最先端のコミュニティを作り上げ、全国の地域に発信できる1つの新社会システムの構築をしていきます。

Tokyoが日本にそして世界に誇れる魅力を再構築し、青年経済人である私たちが地域を背負い発信していきます。

例会はメンバーのため、事業は社会のため

例会はメンバーが一堂に会し、一体感を持って運動を進めていくことを確認する大切な場であるべきです。2011年に一般社団法人から公益社団法人に法人格が変更となり、東京青年会議所は、広くその存在を一般に周知することを目的としたため、メンバーと一般来場者と両者の目線を意識し開催をしております。「例会」と「事業」の違いを理解し、ストーリー性を持った例会をメンバーと作り上げます。

また近年ではオンラインでの開催が主軸となり、例会構築を行うメンバー数はオフラインと比べ大きく減少しております。青年経済人としての知識や見識を高める場とすることで、個人の修練や次世代を担う青少年の心身を成長させ、地域を愛する心や、道徳心を育む事業としても例会を展開していきます。そのために社会を変えるための運動と会員研修を目的とした事業構築を切り分け、社会にもメンバーにも魅力的な例会の構築をしてまいります。

またオンライン、オフラインの開催手法を戦略的に計画し、効果をより高める運営をしてまいりましょう。

新たな社会システムの創出

企業の稼ぐ力とESG(環境・社会・ガバナンス)の両立を図るSX(サスティナビリティトランスフォーメーション)を推進し、企業も社会も持続可能性を重視した転換を図る必要があります。持続可能という言葉が定着し、SDGsの達成が必要であることは,社会の中

で多くの方が理解しています。人口減少、超高齢化が進む日本では、生産性や国際競争力の向上のためのDX(デジタルトランスフォーメーション)が海外と比べ20年遅れており、新たな価値観でデジタル化を進めていくことで、遅れた時間を取り返すのではなく、海外と異なる新たな社会を創出する必要があります。

しかし地球環境と共生しながら、生産性や効率化を高め、高付加価値化していくことは往々にして矛盾が生じ得ます。このSXとDXの矛盾を最新のテクノロジーを駆使し、イノベーションをおこすことで解決することが新たな社会構築へと繋がります。

青年経済人の集まりである私たちが中小企業の中心となり、行政や関係団体そして市民が行動する新たな連携をしながら地域全体を動かし東京のSXを推進することで、新たな社会システムとなります。東京の地域社会が全世界の模範となり、地球と共生する国際的な社会システムを創出してまいります。

国際社会の牽引を

国際的に共通の課題があること(グローバルイシュー:地球規模問題)を認識し、各国が協働して解決していかなければなりません。日本が抱える先進的な課題として、特に高度な高齢化を伴う人口減少社会は世界に先駆けて経験をする新たな局面にあります。

東京は、先進的な課題を世界共通言語であるSDGsを用いて解決することでモデル都市となることができます。そして、世界との距離を縮める最新のデジタルテクノロジーを駆使しながら、更なるネットワークを構築し、国際機関との連携から発信することが、われわれができる新たな民間外交となります。

また東京の外国人人口は増加の一途を辿っており、東京の都市づくりに協働して、誰もが活躍できる多文化共生社会を実現することで、東京は国際社会をけん引する国際都市東京となっていきます。

世界的な課題を東京が解決し、発信していくことは国際経済との密接な提携を生み、新たな世界を創出します。私たちだからこそできる運動を進めていきましょう。

中小企業から国内経済の充実を

日本経済は新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及などにより経済の自律的な回復力を高め、経済活動の正常化が進むとともに経済成長をしていく必要があります。経済成長とは、人口.1人当たりの付加価値であり、2030年までに6,773万人に生産年齢人口が減少すると見込まれる日本において、付加価値をより高めていくことは必須事項です。地域に密着し、生活に欠かせない業種は日本経済のGDPの7割以上を占め、このローカルな企業に勤めるエッセンシャルワーカーと呼ばれるリアルで働く方々が日本経済を支えていますが、同時にこの方々が、コロナ禍において最も大きな打撃を受けました。このような地域密着型の企業はDXを用いて、生産性を伸ばすことができる可能性を秘めています。そこで生み出された新たな価値観は、働き方も大きく変えることでしょう。私たちは未来を担う責任を持つ世代であり、中小企業で働く青年の代表であることから、JCI東京がデータを駆使したテクノロジーを用いて、DXの中心となり地域全体を動かしていきます。イノベーションは、リアルにこだわり、五感全体で感じ、他者の共感を呼ばなければ、生み出すことができません。SXを目指し、DXを活用することで新付加価値を創出し、国内経済の充実を目指しましょう。

未来を創る教育システム

多様性を包摂する環境の中で課題を自ら設定する能力を培うこと、「課題創造型」の人財を創出することが必要です。それはSociety5.0に向けた人材育成であり、AIやIoTが急速に発展する現代社会において、従来のオフライン教育のみの教育からそれにプラスしたオンライン教育も活用したSTEAM分野のスペシャリストを育成することは必要不可欠です。AI時代の現状と日本社会の課題を踏まえた上で、求められる力を育成する手段としてSTEAM教育が必要とされているのです。小学校でのプログラミング教育の必須化や私立校や民間スクールのSTEAM教育の拡大を受け、今後企業が受け入れる人材の多くがSTEAM人材になることが想像できます。産・官・学におけるカウンターパートとの連携から地域ごとの教育カリキュラムを策定することで、新たな教育システムを提言し、創出しましょう。

政治から地域行政への参画を

選挙権年齢の引き下げから、教育現場でも主権者教育が広く行われている中、2019年の参議院議員選挙での10代の投票率は全体を大きく下回る31.33%となっています。これは、主権者教育が投票行動に直接影響を及ぼしていなかったと検証され、日本学術会議が2020年8月に公表した報告書「政治や選挙に関する単なる知識を超え、具体的な政治的事象を踏まえながら、自ら考え判断できる教育を提供することが求められる」とし、「政治的中立性について過敏になりすぎず、学校において実践的な内容の主権者教育を行うべき」と、結論づけています。全世代の投票率の高さで有名なスウェーデンでは、2018年の国政選挙では、18~24歳の投票率は約85%と主権者教育が投票行動に大きく影響していることがわかります。その理由の一つに国政選挙が行われる度に行われる「学校選挙」があげられます。学校選挙とは、実際の政党や候補者を題材に模擬選挙を行うという主権者教育の国家プロジェクトであります。このような成功事例を取り入れ、実践的な主権者教育で、現実の地域課題を題材としながら、模擬選挙・請願・投票、政治家とのディベート等の実行をし、具体的な政策の分析・提言を基軸とした主権者教育の東京モデルをつくり、日本中に広めていきましょう。

また、「目に見える政治・わが事と捉える政治」を目指す上で、有権者と政党・候補者等との考え方の一致度を測定できるシステムを普及・進化させ、ICTを利用した政策判断の合理化や、投票行動を促進させる電子投票システムの議論を進め、両システムを連携・一体と考えることで、その実績と有用性への意識を向上させながら、国政・地方政治における「電子投票制度」の実現に向けた取り組みを推進していきます。

地球と共生する社会の創造

持続可能な共生社会の創出には人と地球とが、持続的に共生していくことのできる社会を創出する必要があります。JCI東京では、カーボンニュートラルと呼ばれる地球温暖化の原因となる、二酸化炭素の排出を抑制する脱炭素社会の実現を推進いたします。積極的な温暖化への対応は、経済成長の制約ではなく、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。つまり、経済的・物質的な豊かさだけではなく、人生の楽しみや幸せなど質的な豊かさを追求する社会に転換していくべきであり、これを都市づくりに反映させるには、経済効率性ではなく、ヒト中心に考えた都市づくりをしていくということとなります。

また、ヒト中心に考えた都市では、企業の生産行動と個人の消費行動を考えなければなりません。企業は地球と共生する生産行動を起こすだけでなく、そこに伴う消費行動自体が新たな空間を創出し、新たなコミュニティとなり持続可能な都市となります。消費行動の意識を変革する必要があるのです。特に消費の多い若者の消費行動をより環境に配慮した商品・サービス等を選択するよう転換していきましょう。

好循環となる地域社会システムの創出

65歳以上の人口は2042年の約3,900万人でピークを迎えますが、75歳以上になるとその後も増加をしていくと予想されており、東京都においても2025年までの高齢者人口は、全国1位と推移されており、高齢者の人口は今後も増加となることが想像できます。厚生労働省は2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進するとしています。地域住民や多様な主体が支え合い、一人一人の暮らしと生きがい、そして、地域を共に創っていく共生社会を目指していくために、社会システムを創出する必要があります。東京都でも、地域包括システムを踏まえ、住まいと医療と予防と介護を一体で取り組む「東京ホームタウンプロジェクト」を実施しており、そのプロジェクトを通じ、産・官・学の連携という我々の強みを生かすことができます。

日本の歴史上、縦割り組織だからこそ解決してきた社会課題がありながら、その歴史が弊害を生み、新たな仕組みの構築が求められています。ボランティア・障がい者・高齢者・子育て・地域団体等の官民の連携によって、縦割りで管理されていた情報を横でつなげることで、地域課題を解決することができ、新たな社会システムを創出しましょう。またSDGsを新社会システムに取り入れ、持続可能な地域システムとして最先端のテクノロジーを駆使しながら東京から世界の地域コミュニティのあり方をしましょう。

運動の発信が私たちのブランドに

東京青年会議所の認知度は社会において低く、広報を含め、ブランディングが進みにくい現状があります。私たちは多くの事業を開催し、事業ごとに広報がなされておりますが、すべての運動の広報をブランディングとして行っていきます。東京青年会議所の魅力とは、地域社会の課題解決のために運動し、青年が社会により良い変化をもたらすための発展と成長の機会を提供することであり、このような提供行動の発信こそが何よりのブランディングになると考えます。運動の広報とブランディングをともに行うことによる相乗効果から、より良い効果が生まれていきます。

また45年目を迎えるわんぱく相撲は地域社会に適合し、青年会議所の主要事業として定着化の方向に向かっています。「明るい豊かな社会」を目指す私たちのコミュニティの形成という重要な役割を果たすと同時に「心豊かな青少年の育成」を強力に推進する社会開発運動・社会教育の一環として高く評価されています。現在の社会背景に準じたわんぱく相撲大会の実施を行っていくとともに、この地域に根差し、歴史のある運動を広げ、東京青年会議所のブランディングにつなげていきましょう。

強靭な組織は個人の成長から

誰のために何を成し遂げる団体なのか、私たちは今一度原点に立ち返り、「明るい豊かな社会の実現」というJCの理念を再認識する必要があります。JC運動に共感し、理解する人が増えることで東京青年会議所が社会から必要とされる人財育成の場となり、社会にインパクトを与えることのできる団体とならなければなりません。今まさに私たちは若きリーダーの集合体として社会から求められているのです。

東京青年会議所では入会3年未満のメンバーが60%を超えており、コロナ禍と呼ばれる期間はオンラインでの事業の実施が主となり、すべてのメンバーに十分な機会の提供ができているとは言い難い状態です。青年会議所に入会をしたメンバーに有益な機会を提供し、入会したてのメンバーが青年会議所の魅力を学ぶことでアクティブなメンバーが増加していくと考えます。更に入会3年未満のメンバーに多くの機会を提供するため組織を設定し、新たな視点や価値観で事業構築を行っていくことで、組織全体に大きな効果を生む結果を見込むことができます。また23地区委員会が主導し会員拡大にも取り組み、東京青年会議所全体に大きな変化を生み、新たな力を持った組織へと昇華します。

私たちは、あらゆる機会をとらえて互いに団結し、自らを成長させなければなりません。青年らしい熱と力を終結させ、常に認識を新たにし、一人ひとりが共に学び、明日の社会を創る人財として自らを磨き、輝く存在となるのです。

スケールメリットを活かした組織連携

2023年、日本青年会議所の全国大会が東京の地で開催されます。その前年となる2022年度は、主管LOMとして関係各所とのより強固な連携体制を構築することが重要です。全国大会関連事業の準備、運営や諸大会への参加を通じて、東京青年会議所メンバーの機運を醸成するのみならず、JCI、日本青年会議所、関東地区協議会、東京ブロック協議会、各地会員会議所との組織連携を強化し、2023年度につなげてまいりましょう。

出向は、全国の志を同じうする仲間と知り合い、各地の政策や運営を学ぶ貴重な機会です。日本全国、世界各国の同世代の若者とのネットワークを活用し、様々な情報や知識を共有できる体制を築いてまいりましょう。さらに、2023年度全国大会主管LOMとしてのプレゼンスを高めるべく、出向者の支援を行ってまいります。一人でも多くのメンバーに機会の提供をすべく、各種大会や事業の魅力を伝えてまいりましょう。

JCI東京だからこそできる国際連携

JCIには世界約105か国、約15万人のメンバーがいます。私たちと同じようにJCIミッション、ビジョン、クリードを胸に地域や国のために活動している仲間たちです。

私たちには姉妹青年会議所が6LOM(JCIメルボルン、JCIソウル、JCIマニラ、JCI台北、JCIシンガポールシティ、JCIセントラル)あります。JCIの信条に則り、経済、文化等に関する交流を行うことによって会員相互の理解と友情を深め、さらに地域社会の産業、文化、教育の発展に対して国際的視野に立った両国間の親善と友好を深めるために、姉妹青年会議所との関係締結を行ってまいります。

また、各種大会で実施されるアワードは、組織にとって効果的に利用することができます。メンバーのモチベーションを高め、より運動を広げていく機会となります。日本、そして世界に東京青年会議所の運動を浸透させ、効果を高めていきましょう。

さらに、2022年はASPACがJCI堺高石で開催されます。その際にAPICCというアジアの首都に存在する青年会議所での会議が開催されます。それは、東京のファンづくりをするための身近な実践の場となります。今まで築いてきたネットワークをより強固なものとし、世界のメンバーとの友情を育む機会としてまいります。青年会議所の国際の機会のすばらしさを共有し、世界との友情を深め、私たちの運動や新しい取り組みに対して、国際的な視点を加え、地域の発展に貢献しましょう。

組織改革を実践し組織力向上

定款2章第6条(1)正会員には「東京23区内及びその周辺の地域に居住又は勤務する満25歳以上満40歳未満の品格ある青年で、本会の目的に賛同して入社した個人をいう」とあります。多様性やサスティナビリティが求められる社会において、入会年齢を引き下げ新たな価値感や常識を団体として取り入れることが必要かどうかを議論してメンバー全員で決定する行動を起こしていきましょう。社会では選挙権が18歳に引き下げられ、組織では2014年に30歳以下の年会費を半額としたことや2016年に40歳の最終年度での委員長職就任を廃止したことの検証を改めて行い、メンバーが組織を知り、これからの社会に適切なルールの選定をしていきましょう。メンバーが歴史を知り、議論を生み、仕組みを作ることで強靭な組織を作り上げます。

「新日本の再建は我々青年の仕事である」

私たちは今こそ国内経済の充実と国際経済との密接なる提携をもってこの苦難を乗り越え、国際都市東京を創り上げます。

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