【インタビュー】AIと社会をつなぎに行った2026年。
教育と経済の現場で東京青年会議所が示した価値とは？

2026-11-13

2026年の東京青年会議所では、“教育政策室”と“経済政策室”の二つの政策室がAIをテーマに推進運動をおこないました。

セミナーや単発のイベントで終わらせるのではなく、現場に深く入り込む1年間の計画的な運動を展開。その結果、いずれの政策室も現場の実測データとリアルな成果事例を携え、教育委員会および中小企業庁への“政策提言”という形で社会を動かす大きな成果へと結び付けました。

それぞれの政策室がどのような運動をおこなったのか。なぜ東京青年会議所として取り組む必要があったのか。運動に取り組んだ結果、メンバーにどのような変化があったのか。

本コラムでは、教育政策室の鳥井 大吾 理事と、経済政策室の大川 翔 理事に詳しくお伺いしました。

AI流行の裏にある、現場のリアルと真の課題

──なぜ今、東京青年会議所として“AI”というテーマに取り組んだのでしょうか。教育現場と中小企業を取り巻く背景と合わせて、お聞かせください。

◆教育政策室の背景と課題

【鳥井大吾理事（教育政策室、以下 鳥井）】
教育政策室が教育現場でのAI活用に取り組んだ背景には、学校の先生方の働き方改革がなかなか進まないという課題がありました。

先生方は授業だけでなく、部活動や多忙な校務に追われ、長時間の労働が深刻な社会問題となっています。その結果、本来最も大切である“子どもたちと向き合う時間”が十分に確保できていないのです。

一方で、民間企業では生成AIによって業務効率化や生産性アップが進んでいます。そこで、「教育現場でもAIを活用できれば、先生方の働く時間を減らし、子どもたちと向き合う時間を取り戻すことができるのではないか」と考えました。

そもそも、なぜ教育現場にAIが普及していないのか。現場を回る中で見えてきた理由は大きく3つあります。

1. IT端末への苦手意識

一般企業のようにデスクに向かう時間が少なく、デジタル端末の操作自体に慣れていない先生方も多い。そのため、その先にあるAI活用が進みにくくなっている。

2. 多様なステークホルダーが存在する複雑な環境

生徒、保護者、教員、教育委員会など様々な立場が存在するため、民間企業のように経営層の一声でAI導入を推し進めるのが難しい。

3. 行政・教育委員会のリソース不足

行政側もAIの必要性は理解しつつも、日々の緊急業務に追われ、検証や実証実験まで手を回す余裕がない。

だからこそ、行政や学校とは異なる独立した立場であり、民間の知見とスピード感を持つ私たち東京青年会議所が、「学校現場の声を集め、教育委員会が施策としてAI活用を進めていける仕組みを作ろう！」と考え、動き出すに至りました。

◆経済政策室の背景と課題

【大川翔理事（経済政策室、以下 大川）】
経済政策室がAI推進運動に取り組んだのは、中小企業が抱える人手不足、生産性向上、採用、営業、業務効率化といった様々な経営課題に対して、AIを有効活用できていないという課題があったからです。

2026年を迎えた時点で、すでに世の中には生成AIやChatGPTという言葉は浸透済み。名前を知っている人や、個人的に使ったことがあるという人は増えていました。
前年である2025年にも、経済政策室で生成AIの推進運動をおこない、5月例会で実践的な成果や活用事例を広く発信していた経緯があります。

しかし、「自社（会社）の業務に組み込んで、経営課題の解決にまでつなげられているか？」と問われると、一気にパーセンテージが落ちるという実態があったのです。

私たちは、中小企業が抱える経営課題を打開する真のカギは、単なるAI周知にとどまらない“生成AIの実装”にあると考え、動き出しました。

中小企業で実装が進まない理由は大きく二つです。

1. 自社に合った活用法のイメージ不足

生成AI自体には興味があるものの、“自社の業務や業種に何をどう使えばいいのかわからない”という状態にとどまっていること。

2. 前提となる経営課題の言語化不足

それ以前の問題として、“そもそも自社の経営課題が何なのか”が整理・言語化されていないケースが非常に多いこと。

そのため、私たちは運動を進めるにあたって、“AIありき”でツールを導入するのではなく、まずは自社の経営課題を徹底的に言語化し、その解決手段としてAIが必要であれば使うという順番を大切にしました。

「AIを知るための運動ではなく、AIを経営の中で実際に使えるところまで落とし込み、実装までをサポートする運動をおこなおう！」と、プロジェクトをスタートさせたのです。

──教育現場における“教員の負担軽減と構造的なリソース不足”、そして中小企業における“知識としてのAIと経営実装の間のギャップ”。いずれも、現場が直面している本質的な課題ですね。外部の立場である東京青年会議所が踏み込む必然性についても、よくわかりました。

現場へ飛び込み、政策提言まで駆け抜けた1年

──1年間の運動の内容と、得られた成果について教えてください。

◆教育政策室の取り組み

【鳥井】
教育政策室では、学校現場の生成AI導入ニーズや課題を収集し、教育委員会が導入・浸透環境を整えられるようにするため、大きく4つの企画で推進運動を組み立てました。

1. 2月例会の開催

“AIと創る未来の教育”をテーマに2月例会を開催し、100人を超える教育関係者が参加。参加者アンケートから教育現場の意識データを可視化しただけでなく、「自校でも支援を受けたい」という熱量ある学校との接点を生み出し、次の伴走支援へとつなげる導線となりました。

2. 学校現場での伴走支援の実施

例会をきっかけに手を挙げてくださった小中学校（板橋区・杉並区・中央区など）へ直接赴き、校務時短に向けたワークショップや導入支援を継続実施。その結果、指導案作成などの校務負担が大幅に軽減されたほか、先生方の“AIに対する苦手意識”を払拭し、現場での自立的な活用を促すことに成功しました。

3. 社会的発信（プレスリリース）

6月にプレスリリースを配信し、“教育現場のAI活用術35選”などの実践的資料を公開。教育メディアに大きく取り上げられたほか、全国の教育関係者から「自校でも活用したい」と問い合わせが相次ぎ、東京の枠を超えて全国の教育現場へ知見を届ける成果につながりました。

▼プレスリリースの記事。全文は下記からご覧ください。

▼“教育現場のAI活用術35選（PDF）”はこちらからご覧ください。

4. 教育委員会への政策提言

現在の小中学校には、先生や児童・生徒のIT活用を支えるため、教育委員会から派遣された“ICT支援員”という専門スタッフが配置されています。
現場の真の課題やニーズを知る中で、この“ICT支援員がAI活用まで幅広くサポートできる環境づくり”こそが、学校現場でのAI普及に効果的だとわかりました。そこで、具体的な解決策を取りまとめた政策提言書を作成し、各教育委員会へ提出しました。

◆経済政策室の取り組み

【大川】
経済政策室では、生成AIを経営課題の解決手段として中小企業に根付かせるため、単発のセミナーで終わらせない3段階の伴走支援プログラムを展開しました。

1. 全3回の生成AI実装支援事業

このステップを通じて企業内の本格的な導入を後押しし、自社でのAI活用と課題解決に向けた具体的な成果事例を創出しました。

2. 5月例会の開催

“From Future to Action”をテーマに5月例会を開催しました。“30日間生成AI活用チャレンジ”には201名がエントリー。経営者が自らAIを業務に活用したことで、業務効率化や具体的な成果物の作成といった成功体験へとつながりました。

3. 中小企業庁への政策提言

伴走支援や例会、7社の具体的実装事例から得た知見を集約し、9月に中小企業庁の野原諭長官を訪問。中小企業庁が構築を検討する“地域AXネットワーク^※”に“課題抽出から本番実装までを支える実装伴走プロセス”を組み込むことを求める政策提言書を直接提出しました。

^※地域AXネットワーク
中小企業、AIサービス提供者、支援機関などが地域ごとに連携し、中小企業へのAI導入を伴走支援する仕組みのこと

▼ドキュメンタリー動画公開中

中小企業へのAI実装を目指した運動構築の様子がリアルにわかります。ぜひあわせてご覧ください。

──両政策室とも、単発のイベント開催で終わらせるのではなく、現場での実証や伴走支援、そして行政への政策提言まで一貫したストーリーとして運動を設計されていたのですね。“社会を動かす”とはこういうことなのだと深く納得しました。

一人一人が役割を持つことでリーダーシップが向上

──1年間の運動を経て、ご自身やメンバーにどのような変化がありましたか？

【鳥井】
私は東京青年会議所での活動を通じて、“お金に頼らずに人を動かす力”を身につけました。

社業であれば、仕事を依頼し、その対価として報酬を支払うことでビジネスが成り立ちますが、非営利団体である東京青年会議所ではそうはいきません。

だからこそ徹底したのが、お互いにメリットを感じられる関係づくりです。

ご協力いただく団体に対しても単にお願いするのではなく、教育系メディアや教育委員会との接点を提供するなど、相手の成長や機会につながる働きかけを意識してきました。

1年を通して、相手のメリットを考えながら協力を引き出し、人を巻き込んでいく力を身につけることができたと感じています。

また、この運動を通じてメンバー自身も成長しました。

各地区からメンバーを集めて小委員会（実行委員会）を組成し、室長補佐の方を中心に、例会の構築から学校・教育委員会との直談判まで主体的に動いてもらいました。一人ひとりが役割を持ってプロジェクトを動かす経験をしたことで、メンバーのリーダーシップが育まれたと感じています。

【大川】
私自身について言えば、チームを率いる上での姿勢を学びました。特に大切にしたのが「失敗してもいいから挑戦しよう！」と言い続け、メンバーのメンタルフォローを徹底することでした。

その関わり方の結果、私がいちいち承認を出さずとも、副室長や室幹事がそれぞれの役割に責任と裁量を持って自主的に動いてくれる組織へと成長しました。

最終的には、経済政策室全体の“視座”が高まったと感じています。

最初は単に“例会や事業を成功させること”が目的になりがちでしたが、1年間の議論を通じて“この事業で誰をどう変え、社会にどうつなげるのか”という本質を追求できるようになりました。

苦しいことも多い1年でしたが、全員が同じ方向を向いて、ゼロから事業を成し遂げた一体感は、何物にも代えがたい財産です。

──関わったメンバー一人ひとりが役割と運動の本質に向き合ったことで、組織を引っ張るリーダーシップが育まれたのですね。

東京青年会議所の真価は“現場と行政をつなぎ、社会を動かす力”にあり！

──1年間の推進運動において、東京青年会議所だからこそできたこと（価値）は何だったのでしょうか？

【鳥井】
教育現場における東京青年会議所の価値は、大きく二つあると考えています。

一つ目は、“外部の立場だからこそできる、柔軟な発想とアプローチ”です。教育現場の当事者ではないからこそ、「民間ではこれほどAI活用が進んでいるのに、なぜ学校現場では進まないのだろう」という素朴な疑問を持ち、民間での先進事例を教育委員会に対して直接提案することができます。

二つ目は、“専門家と行政・教育現場をつなぐハブ（架け橋）になれること”です。
AIの専門技術を持つ企業や団体は、行政や教育現場へアプローチする際の信頼獲得や手続きに高いハードルがあります。そこに、地域や行政と長年信頼関係を築いてきた私たちが間に入ることで、これまで生まれなかった新たなコラボレーションを生み出すことができるのです。この“間をつなぐ価値”こそが、東京青年会議所ならではの強みだと確信しています。

【大川】
経済の観点においても同じですね。
東京青年会議所の最大の価値は、すべてを自分たちだけでやることではなく、“社会にある様々な力や協力団体をつなぎ、一つの方向性に動かすこと”にあります。

今回の推進運動でも、一般社団法人 SDGs Innovation HUB 様との共催や、中小企業庁、東京商工会議所様からの後援、各種専門家のご協力をいただきました。

立場の違う方々とともに運動を作り、中小企業経営者へ伴走支援をおこなったからこそ、リアルな成果事例が生まれ、それが5月例会での成果発表、そして9月の中小企業庁への政策提言という“国との対話”にまで繋がったのです。

未来を語るだけでなく、現実の社会を1ミリでも前に動かすこと。それこそが、東京青年会議所がおこなう社会開発運動（JC運動）の真の価値だと感じています。

── 本日は貴重なお話をありがとうございました！
お二人のお話から、東京青年会議所が単にイベントを開催するだけでなく、現場の課題に寄り添い、専門家や行政をつなぐ“ハブ”となることで、社会を着実に変えていく姿がよくわかりました。

東京青年会議所では、行政や様々な企業、団体と連携しながら社会問題を解決するための運動に取り組んでいます。“社会を動かす”という体験は、一般的なビジネスや企業活動ではなかなか味わえない、東京青年会議所だからこそ得られる成長の機会です。

本コラムを通して、東京青年会議所の活動に、少しでもご興味を持っていただけたら幸いです。