理事長所信

次代の担い手を増やす

これからの未来は不透明なヴェールに包まれており予測が極めて困難です。まるで、大海原を進む船が知られざる海域を進むかのように、前人未踏の領域に挑戦しなければなりません。このような時代だからこそ、JC三信条である「個人の修練」「社会への奉仕」「世界との友情」を胸に、明るい豊かな社会の実現に向かって社会に好循環をもたらし、東京から世界にアクションを起こしていきます。

東京青年会議所が構築する運動や新社会システムには正解がありません。誰かがやってくれるのを待つのではなく、常に自らが行動し切り拓いていかなければなりません。青年会議所は未来を切り拓く新たなリーダーを創る団体です。青年経済人としてどんなに複雑で困難な状況下でもメッセージを発して社会を導く責任があります。限られた時間の中で何を為すべきか、何を為せるのかを考え、多様な視点を活用しながら共感を生み出していかなければなりません。個々のリーダーシップが組織や社会の活力となり、持続可能な未来を築くための力となるのです。人生には無駄にできる時間はありません。一人ひとりが社会に対する無関心から脱却し、当事者意識を持ち未来を創造できる人財を増やしていきます。

未来へのビジョンを示す

東京青年会議所は、2020年に5年間の中長期ビジョンを策定しました。私たちは、政策分野ごとのビジョンと抽出した具体的視点に沿って運動を継続したことにより、単年度での運動展開から「運動の断絶」の解消に向けた端緒をつかみました。単発的で継続性に欠ける運動は、運動の効果が花開く前に水遣りを止めるのに等しく、協働する諸団体との関係構築も一過性のものとなりがちでした。一つのビジョンのもとに構築する運動はこうした問題を解消します。他方で、社会の変化の速度を鑑みたとき、私たちが目指すあるべき社会像は絶えず更新を試みなければなりません。

未来は無限の可能性に満ちているということが私たちの希望であり、社会により良い変化をもたらすために青年に対しリーダーシップの開発と成長の機会を提供するという使命を持って臨む私たちの挑戦は、未来への強い祈りです。ワクワク・ドキドキする未来を掴む道標として、未来は夢や希望があふれる社会であって欲しいと願うビジョンを持つ必要があるのです。「持続可能な幸福中心社会」という2020年の中長期ビジョンのコンセプトを活かしつつも戦略の見直しは柔軟に行うべきです。中長期ビジョンは選択肢を狭めるものではなく、あらゆる手法・あらゆる可能性を包摂しつつ、連続性をもった運動展開を可能とするための指針なのです。未来を見据え、東京青年会議所だからこそできる新たな中長期ビジョンの策定に挑戦をしていきましょう。

共感を呼ぶ例会構築

東京青年会議所の例会は、「メンバー全員が参画し、一体感を持って運動を社会へ発信すること」と意義づけされるように、運動発信を通じた社会開発を第一義として実施されます。「共感される運動」の構築過程においては、カウンターパートの人脈や機能を活かすことが重要であり、また、効果的に社会に発信することで、同じ想いを持って課題に取り組む人々を多く生み出すことができます。効果の最大化を意識して例会構築と運動発信に臨み、共感の輪を広げていきましょう。「共感される運動」を創ることができれば、東京青年会議所のプレゼンスとブランド力は自然と高まります。例会を継続的な運動の起点として、東京都をはじめとする行政の中枢機能に対して果敢に協働を求めていきましょう。そして、真に「共感される運動」は、世界に認められるポテンシャルを持っているはずです。その気概をもって、私たちが創り出すすべての運動を、東京という地域にとどまらず、日本すら超えて、世界に届けるチャレンジをしていきましょう。

また、例会は「メンバー全員が参画」するという点で、その構築・運営への参画を通じた指導力開発の側面も有しています。例会の参加率は近年40%前後を推移していますが、例会は「メンバー全員が参画」するものであることの意義を今一度認識しましょう。すべてのメンバーが我が事として例会に参画することで、大きな成長の機会とするとともに、委員会の垣根を越えたメンバー同士のつながりをより強固としていきましょう。

地域から世界へ波及できる運動構築

東京青年会議所の特色は、23特別区に対応して地区委員会が設置されることと、各地区委員会が各特別区をカウンターパートとして長年にわたり連携関係を継続していることにあります。先人達の歴史が積み重ねられ、2024年に地区委員会制度は多くの地区で50周年を迎えましたが、これからの東京青年会議所に想いを馳せるとき、地区委員会の存在意義とその活動のあり方については改めて考える必要があります。各地区委員会の在籍人数の多寡にかかわらず、それぞれの地域社会に対して還元できる価値があるという存在証明は、東京青年会議所における地区委員会設置理由となると同時に、地域社会に対する責任でもあります。各地区固有の地域課題の解決に向けて、カウンターパートや関係団体等を巻き込みながら地区事業を構築し、それぞれの地域に対して責任を果たしていきましょう。

そして、運動を世界に届けるチャレンジは、23地区委員会の価値を高め、地区で起こした運動が社会を変えられるという実感を育むことができます。そうした事業構築のために、審査理事と政策理事が一体となって審査とサポートを行っていきます。「共感される運動」を創り、それぞれの地域から東京・日本・世界へと広がりを見せる事業に成長させ、大きなうねりを起こしていきましょう。また、「共感される」運動を通じて東京青年会議所に対する賛同者を獲得し、会員拡大につなげていきましょう。

千載一遇の年を成長の機会に

私たち青年は、目まぐるしく変化する社会課題に臨機応変に対応するため、常に成長し続けなければなりません。青年会議所運動を通じて得られる新しい経験やかけがえのない出会いは、次代を牽引するリーダーにとって大いなる糧となるはずです。特にJCIや日本青年会議所には、東京青年会議所だけでは触れることができない、貴重な経験と学びを得る機会が数多く存在します。

2025年は、44年ぶりにJCI会頭、15年ぶりに日本青年会議所会頭が東京青年会議所から輩出される年となりました。この千載一遇の機会を最大限活用し、会員拡大に一層力を入れると同時に、2024年度に策定した東京青年会議所独自の拡充プログラムを原体験に基づき深められる仕組みへと昇華させていきます。入会2年以内のメンバーと各委員会から輩出したメンバーで、JCI及び日本青年会議所との連携を深め、他の地域ではどのような運動が行われているのか、実際に目で見て体感した経験を持ち帰り共有することで、さらなる地域の発展へとつなげていきましょう。東京青年会議所が日本中、世界中から注目される一年となります。組織一丸となって、この一年を大いなる飛躍の年としましょう。

国内外における東京青年会議所のプレゼンスを高める

JCIには世界106ヵ国、14万人以上のメンバーがいます。その中でも日本青年会議所は会員2万6千名以上を有する世界最大の組織です。この強大なネットワークを最大限活用するため、国内はもちろん、6つの姉妹青年会議所をはじめとする世界中のメンバーと経済、文化、教育等に関する交流を積極的に行い、会員相互の理解と友情を深めていきましょう。近年、東京青年会議所は、国内外の各種アワードの申請に積極的に取り組み、多くの賞を獲得しています。アワードは、メンバーのモチベーションを高め、より運動を広げていく絶好の機会となります。世界中から東京青年会議所が注目される年に、アワードを効果的に活用し、日本そして世界に東京青年会議所の運動を波及させていきましょう。2026年にはASPAC（アジア・太平洋地域会議）が新潟で、APICC（アジア太平洋国際都市会議）が東京で開催される予定です。それに先立ち、2025年にはモンゴルで開催されるASPACに多くのメンバーで参加し、2026年に向けて気運を高めていきます。創始のLOMとしての伝統と誇り、きめ細かなおもてなしの心を持って渉外活動を行い、東京青年会議所のプレゼンスをさらに高めていきましょう。

誰もが伸び伸びと生きられる国際社会の実現

世界経済のグローバル化は人類に大きな恩恵をもたらした半面、環境汚染や貧富の格差拡大といった様々な看過できない問題を発生させました。日本におけるSDGsの認知度は民間レベルで約90%と、既に幅広く知られた共通言語ですが、世界を見渡せばその達成には程遠いのが実情です。国連がまとめた「持続可能な開発目標（SDGs）報告2023」によると、SDGsの目標達成は危機にさらされていると国連は世界に向けて、警鐘を鳴らしています。未だ衛生的な水を手に入れることが困難な地域もあれば、廃棄物の山の中で生活している人々もいます。教育が受けられないどころか、食料の確保すら難しい子どもたちも存在します。このような状況を克服し、誰一人取り残さず地球規模で持続的発展を続けるためには、各国が今一度2030年のSDGs達成に向けた課題を認識し、協働的解決に向けた取り組みを推進していく必要があります。

今こそ東京青年会議所が率先して行動を起こし、SDGs達成に向けた事業を通じて、日本人の持つ相互扶助と思いやりの精神を世界へと届けましょう。その過程で構築される国際的ネットワークと、宗教や人種の壁を越えた友情は、世界を牽引するリーダーの育成へとつながり、ひいては日本が抱える様々な課題の打破へとつながっていきます。幅広い視野を広げ、世界へと羽ばたきましょう。

相互扶助による新たな共生社会の創造

共生社会とは、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会のことです。2025年に日本で初めて開催される予定の『デフリンピック』は、4年に一度行われる聴覚障がい者のための国際総合スポーツ大会です。デフリンピックは2025年で記念すべき100周年を迎え、東京都を中心に開催されます。国際交流の場で公用語として使われる国際手話は誰にとってもわかりやすい身振りや表現で作られており、東京都では国際手話の普及と促進に力を入れています。

共生社会の実現のためには、手話言語に対する理解の促進などに取り組むとともに、デジタル技術を使い国籍による文化や言語の違いや障がいの有無にかかわらずスムーズな相互コミュニケーションを実現していくことが大切です。幅広い世代が手話言語に親しみを持つことで国籍が異なる聴覚障がいのある人との交流が生まれ、多様な人々の想いに触れ、異なる生活や文化について学ぶことができ、コミュニティの活性化につながります。手話だけではなく、デジタル技術を駆使したコミュニケーションにより音が聞こえる人と音が聞こえない人が互いに歩み寄り、音の有無にかかわらない「つながり」を持つことで、多様なコミュニティ同士の相互理解を深め、ともに支え合うことのできる持続可能な共生圏を生み出します。「デフリンピック」を契機に、「人と人」の間に生まれがちな社会的孤立をなくしコミュニティの活性化を促しながら、持続可能な共生社会を創出していきましょう。

社会全体で未来を担う「子育て」

内閣府の少子化社会に関する国際意識調査によると「子どもを生み育てやすい国だとは思わない」と回答した割合が6割の多数を占める日本。少子化に加えて、子どもを産み育てることについても難しいのが現状です。周囲の協力が得られず孤独な状態で子どもを育てる「孤育て」によって育児を負担に感じる親が増えていることに加え、ベネッセ教育総合研究所により1995年から継続して実施されている幼児の生活アンケートによると2015年から2022年において母親の育児負担感や不安感は増加し、「子どもが煩わしくてイライラしてしまう」などの否定的な感情が高まっているとも言われています。特に東京では核家族化が進み、子育て不安と負担を感じやすくなっており、国の施設や民間施設と連携しながらあらゆる民間企業と行政を巻き込み、社会全体の空気感を変えていくことが大切です。

子育て環境について社会全体で理解を深め、子育ての尊さを共感できる空気感を醸成することで、親が安心して子育てに向き合うことができ、子育てが家族の幸せへとつながるだけではなく、子育てに対するイメージを向上させることができます。子育てイメージの向上はより多く子どもを持ちたいと考える人を増やすことが期待でき、少子化対策につながることになり日本経済の持続的発展や社会の安定を図ることにつながります。明るい豊かな社会の実現にとって子どもは特定の家庭の子であると同時に「社会の子」だと捉え、社会全体が子育てを応援し、子どもを産み育てたくなる社会の実現を目指していきましょう。

生成AIの活用による新付加価値型経済

日本の全企業数のうち99.7%を占める中小企業は現在人手不足という大きな課題に直面しています。情報の特定や予測だけではなく、データのパターンや関係を学習する「生成AI」は、ルーチンワークの自動化や意思決定プロセスのサポートなど多様な業務を効率化し、人手不足の問題を解決する手段としても注目されています。帝国データバンクの企業アンケートによると、生成AIを「活用・検討」している企業の割合は61.1%と6割を超えている一方で、「活用を具体的に検討していく」とした企業は14.2%に留まり、中小企業は大企業と比べて生成AIの活用が遅れています。中小企業の人財がChatGPTを代表とした生成AIの活用に取り組むことは、中小企業の人手不足を大きく解決できる糸口になると考えられます。

中小企業への生成AIの導入支援をすることで、中小企業の人財が生成AIを活用できる環境を整え生産性を向上させ、価値創造における成功事例を生み出していきましょう。中小企業間で成功事例を共有することで他の中小企業にも生成AIの活用を促進することも期待できます。そのためには、生成AIツールを活用する人財にとって、生成AIツールから最適な出力を引き出すスキルが必要です。2024年度に締結した東京イノベーションベース（TIB）とのパートナーシップを深めながら、日本の全企業数のうち99.7%を占める中小企業人財が生成AIを活用するスキルを身につけ、業務を効率化し人手不足の問題を解決しながら企業の成長と発展につなげ、中小企業こそが新付加価値型経済を牽引していく未来を創っていきましょう。

持続可能な発展を担う若手人財の育成

東京都教育施策大綱（令和3年版）に「Society5.0時代を切り拓くイノベーション人材の育成」として「地域の課題から地球規模の諸課題まで幅広く自らの課題として考え、解決する力を育む教育等を実現していきます」と謳われている通り、「イノベーション人材」と「課題創造型人財」の育成が重要視されています。また、東京都教育ビジョン（第5次）は、関係機関や企業等と連携して文理融合型を含む教科等横断的なSTEAM教育を推進し、「チャレンジ精神」「主体性」「創造性」等の資質・能力を育成することが謳われています。私たちはこれまでの運動において、「課題創造型人財を創出する」というビジョンのもと、STEAM教育の普及、人生100年時代において学びを通じて自分自身の人生をデザインすることをテーマとしてきました。

2025年は若者が地域の課題を考え、課題解決に向けた解決策を検討し、その課題が解決された社会を目指して様々なカウンターパートを巻き込むことで、社会へ積極的に参画する意識醸成を目指します。この取組みに東京青年会議所の持つスケールを存分に活かすことで、学生組織と地域社会の連携を推進します。地域社会に興味・関心を持たせ、多様な人々と交流する場を設けることで、学生生活では得られないコミュニティ形成や活動体験の機会を提供します。これにより、若者たちに新しい視点を提供し、当たり前だと考えられていることや顕在化していない問題に対しても自ら積極的に課題を設定し、社会に潜む問題の解決を目指す「課題創造型人財」を創出していきましょう。

情報リテラシーを醸成し、政治を我が事にする

主権者教育推進会議（令和3年版）において取りまとめられた「今後の主権者教育の推進に向けて（最終報告）」では、「主権者として必要な資質・能力を、各学校段階における学びを通じて、あるいは家庭や地域における学びを通じて、社会総がかりで子どもたちを確実に育成していくための方策を講じていくことが重要である」と謳われています。政治を我が事とした社会を実現するためには、主権者教育において、自分の意見を持つこと、自分たちが社会を作っていくという当事者意識を持つことが必要ですが、その第一歩は、オフライン・オンラインを問わず社会に参画する経験を増やすことです。

政治行政政策では、ICTを活用した政治・行政への参画の推進、オンラインでの模擬請願授業等の通信技術を利用した政策判断の合理化を目指してきましたが、手軽に情報の伝達、共有ができる環境においては、関心のきっかけとなる情報に惑わされるリスクが高くなっています。政治的事象等における現実社会の諸課題について多面的・多角的な考察を深めるためには豊富な資料や多様な情報を収集・解釈し、妥当性や信頼性を踏まえて公正に判断するために情報リテラシーの醸成を図り、自分たちが社会を創っていくという当事者意識を持つことが必要です。2025年は国会議員選挙、区長選挙、都議会議員選挙等が予定されており、これまで培ってきた公開討論会を社会へと発信し、手法を後世に伝えていくことはもちろん、この機会に子どもたちの情報リテラシーを醸成し、政治を我が事と捉え、「国の未来を決めるのは国⺠⾃⾝である」という主権者としての自覚を持つことが当たり前の社会を創出していきましょう。

ファンを創る運動発信

私たちは多くのカウンターパートと共に年間100以上の事業を開催し、事業ごとに広報を行っていますが、社会全体に行き届いているとは言い難い状況にあります。どんなに社会課題を解決できる運動を行ったとしても、受け手に届いていなければ真の解決にはつながりません。東京青年会議所の価値を高めるためには、事業計画のメインターゲット層に情報を届ける必要があります。これまでの広報動員計画の見直しや、どのような情報を届け、どのように共感してもらえるかを考えた発信計画を立案していきましょう。また、例会の配信について専属の業者との間で業務委託契約を締結し、第三者の目を通した配信を目指します。私たちの運動の魅力を伝え、発信数を増やし新たなファンの獲得を行い、東京青年会議所のブランド価値を高めていきましょう。

第40回を迎えるわんぱく相撲全国大会は、東京青年会議所の組織力を発揮でき、ブランドを確立するために欠かせない運動です。地域に根差したわんぱく相撲大会を通して、地域が一つとなることの大切さや地域と共に創り上げることで得られる財産とは何かを考えてみましょう。また、周年を迎える特別な年に、わんぱく相撲の歴史を振り返り、わんぱく相撲が社会にどのようなインパクトを残したかを学び、更なる飛躍の年となるように新たなパートナーを模索し、共創共存できる大会を目指します。そして、地域と共に歴史に裏付けされた運動を継続すべく、東京ブロック協議会と共にALL TOKYOとして運動発信をすることでJCのブランド価値を向上させ、多くのファンを創っていきましょう。

強靭な組織運営

私たちの運動を社会に発信し浸透させていくためには、公正かつ円滑な組織運営が土台として求められます。これまでの75年間の歴史によって育まれてきた規律や制度によって守られる「公正」を大切にしつつ、新しい技術や手法も取り入れて「円滑」な組織運営を行うことが必要であると考えます。現在の組織運営は、会員数の減少等で持続可能性に対する厳しさが増しており、否応なしに合理化と効率化を求められています。しかしながら、合理化と効率化に偏重し、規律や制度の意義を蔑ろにすれば、これまで培われてきた組織基盤が簡単に崩れてしまいます。東京青年会議所のガバナンスをより高めつつ、守るべきところは厳守し、変えるべきところは大胆に変革を行っていきます。

また、持続可能な組織となるために、未来へのアプローチも考えていきます。新規の賛助企業の獲得、事務局の移転先、活動内容と組織規模に応じた適正な年会費の設定、理事立候補上限年齢の検討、地区委員会のあり方等々を含めて、これからの時代に即した東京青年会議所の仕組みを構築し、東京青年会議所の魅力を最大限活かせる組織運営を目指していきましょう。

夢や希望を持とう

希望は心の中で燃え続ける小さな灯火です。たとえ暗闇の中にあっても、その光が道を照らし、進むべき方向を示してくれます。私たちの周りには、支え合い、励まし合う仲間たちがいます。共に手を取り合い、助け合うことで、どんな夢も実現可能です。夢を追い続けること、そしてその夢を仲間と共有することで、私たちは共に成長し、より良い未来を築いていくことができます。だからこそ、今ここにいる瞬間を大切にし、自分の夢や希望を信じて行動していきましょう。未来は明るく無限の可能性に満ちています。あなたの夢や希望で世界を照らしていきましょう。