政策室 一覧

「人と人」の共生のため、「人と人」とがつながりを持つことを容易にし、「人と人」とのつながりを通じて社会に蔓延する孤立感・孤独感を軽減することで、新しいコミュニティの形成を促していきます。具体的には、つながりを持てなくなりそうな若者の支援や、行政機関・支援団体との連携強化、デジタル技術を用いたコミュニティ形成の促進などの活動を行っていきます。

「地球と人」の共生のため、カーボンニュートラルのさらなる推進や、デコ活、エシカル消費のより一層の普及のための活動を行っていきます。 これらの事業を通じて、「人と人」、「地球と人」とが持続可能な形で、共に生きていける社会を目指していきます。

国際政策室は、世界平和を築くための積極的な取り組みを通じて、海外の多様な経験と知識を取り入れていきます。私たちは、国際社会と協力し、異なる文化や視点から学びを得ることで、包括的かつ持続可能な平和の概念を追求していきます。 具体的には、国際的なオープンイノベーションを奨励するための環境整備に注力しています。

異なる国々や組織と連携し、知識や技術を共有するプラットフォームを構築することで、共同で問題に取り組み、創造的な解決策を生み出します。これにより、新たなアイデアやイノベーションが育まれ、持続可能な未来への道が開かれるでしょう。 国家や地域の垣根を越え、人々が共有する目標に向けて協力することが欠かせません。

私たちは、国際協力と相互理解を深め、世界中の人々が共に繁栄し、平和な共同体を築くことに貢献します。これが、私たちの描く真のグローバリゼーションの実現への一歩です。

福祉政策室は人口減少社会に歯止めをかけるため、地域住民、企業、行政等が横の関係で繋がり、地域社会全体で子育て支援していく社会を目指して参ります。

地域社会全体が連携をするための手法として、ワーキンググループを渋谷区、練馬区、葛飾区、品川区で開催します。ワーキンググループは各地区の社会福祉協議会と連携し、年齢や性別を問わず全てのこども・子育て世帯、住民、企業をはじめとした地域の様々な主体で構成され、参加者がフラットな関係で子育てに関する課題や解決策を話し合い、課題を解決していくものです。

各4地区でワーキンググループを開催後は、その結果や効果をまとめ、「TOKYO未来こども・子育てビジョン」として東京都へ提言書を提出し、こども・子育てにやさしい新たな福祉社会システムを先駆けてデザインしていきます。そのことで全てのこどもが笑顔で暮らせる地域参画型福祉システムの構築をしていきます。

経済政策室は、「新付加価値型」経済の実現を推進していきます。 これには、「従来型経済の文化や慣習の変革」が不可欠です。 特に、スタートアップ企業が成長しにくい環境に焦点を当て、「挑戦」を促進するための基盤作りに注力します。

我々は、「スタートアップ」の価値観をリデザインし、日本中で起業するという選択肢を持つことや夢を追い求めて挑戦することが当たり前となるエコシステムを構築していていきます。 東京を中心に全国の地域都市から、日本を代表し世界をけん引するような企業が輩出されることを目指しています。 そのような企業が誕生することは、現在の社会課題を解決する「新付加価値型」経済の足掛かりとなります。

さらに「企業の収益力と社会の持続可能性」を同時に高め、これによって全国的に経済的な強さを築き上げる社会をデザインしていくことが、我々のビジョンです。

現代のように社会変化の激しい時代においては、従来型の学校教育で得られる知識だけでは対応できなくなってきており、高等学校や大学を卒業し、社会人となった後も更に学びを重ね、新たな知識や技能、教養を身に付けていくことが重要です。

また、出産や子育てなどの女性のライフステージに対応した活躍支援や若者の活躍促進の観点からも、生涯学習の推進がより一層求められています。

そのため、教育政策室としては、STEAM教育の認知度を更に高め、国民1人ひとりが、その生涯にわたって自己を磨き、より豊かな人生を送ることができるよう、あらゆる機会、場所において学習することができ、その成果を生かすことのできる社会の実現のため、一般市民・企業を巻き込み生涯を通して学ぶことのできる環境を構築していくとともに多様な学習機会を提供していきます。

本年行う主な事業は (1) 公開討論会の実施　(2)ICTを活用した政治参画新システムの構築　(3)模擬請願の次のステージ、と大きく3点です。

1. 本年は特別区が3地区予定されており、東京都知事の任期満了があります。公開討論会を行うことで有権者の方々に政策・主張・人柄を分かりやすく伝えることから投票率向上に繋げていきたいと考えております。
2. 市民と行政が共創する社会を目指します。ICTを活用することで市民の意見を行政に届けやすくするための新たなるシステム構築に取り組んで参ります。3月にはICT活用を実践する講師を招き理解を深め、年間を通す推進運動において行政提言へ進めて参ります。
3. 模擬請願は東京モデルとして確立しましたが、今年はICTをテーマに完全オンライン化を目指します。これを持って模擬請願がさらに広域に展開できる足固めを行ってまいります。