背景
2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラル、そして脱炭素社会実現は国や大企業だけに限った目標ではなく、中小企業にとっても、今後予測されている様々な国難において、どのような状況においても経済活動を止めることなく、今後、企業価値を高めていくためにも積極的に取り組んでいかなければなりません。
さらに、市民の行動を起こすためには、身近にある企業や団体が積極的に取り組み推進していくことが必要になってまいります。
そして、経済と環境の好循環を目指していくうえで、東京をはじめとした都市において、新型コロナウイルスの影響は突発的事象で甚大な被害が出ておりますが、気候変動がもたらす厄災はパンデミックよりもゆっくりと進行し、その影響がより甚大でかつ長期に及ぶため、環境に配慮した持続的な経済成長を続けていくことが重要です。
JCI東京としても、自らが脱炭素社会実現に向けて行動することを対外に示し、中小企業、団体そして市民の皆様とともに、当該課題解決に対して前向きな姿勢を示し、意識改革・行動促進をするための一助となるべく推進してまいります。
また、このＨＰをご覧になった企業の皆様におかれましては、カーボンニュートラル宣言をしていただくことをご検討いただくとともに、あわせて、脱炭素型製品の製造・販売や、脱炭素型サービスの提供という形で、カーボンニュートラルを推進することもご検討いただければ幸いです。
概要
社会における環境問題の解決と持続的な経済成長の両立を実現するため、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラル、そして脱炭素社会実現に向けて取り組むことを宣言いただきます。
カーボンニュートラル宣言後の新たな取り組みの紹介
2021年にカーボンニュートラル宣言を行ってから、追加で新たな脱炭素に関する取り組みを行った企業の例として、ダイコー株式会社を紹介いたします。
ダイコー株式会社では、太陽光発電によって作られた電気を用いて、グリーン水素（再生可能エネルギーなどを使って、製造工程においてもCO2を排出せずにつくられた水素は、「グリーン水素」と呼ばれます）を生成し、その水素を貯蔵し、発電に利用することで、自社の施設で使用する電気をまかなっています。
ダイコー株式会社が採用している水素の貯蔵方法では、水素が自然に減少することがありません。そのため、蓄電池の自然放電のように時間経過によって減少してしまうことがなく、貯蔵に適しています。
また、水素を利用して電力を発電する際には水しか発生しないため、発電時にも二酸化炭素を排出しません。このように、ダイコー株式会社では、水素の生成と貯蔵、水素による発電のすべてのプロセスを通じて、二酸化炭素を発生させないで電力を得ており、非常に先進的な取り組みといえます。
また、この仕組みは、環境省の「エネルギー対策特別会計補助事業」の対象にもなっております。詳細は、リンク先をご覧ください。
賛同/宣言企業・団体
公益社団法人東京青年会議所
Loop Japan合同会社
SHIMA DENIM WORKS
tototo
フォトンサークルジャパン株式会社
ENECHANGE株式会社
SUCCESSORI REDA S.P.A.
ARGO合同会社
ダイコー株式会社
SequencEnergy株式会社
みちこくりにっく
株式会社アド・ジャパン
有限会社山本粉炭工業
一般社団法人茨城南青年会議所
株式会社石引写真館
株式会社KAZコンサルティング
一般社団法人コンサベーション・インターナショナル・ジャパン
一般社団法人那覇青年会議所
IMPORT SPIRITS
公益社団法人横須賀青年会議所
TOM FORD TIMEPIECES
WINタックス保険事務所
株式会社三庄
神明堂
株式会社Dyve
岩﨑電気工事株式会社
医療法人修志会グループ
株式会社MSK
アクードホールディングス株式会社
世田谷用賀法律事務所
宣言希望の企業・団体の方／問い合わせ先
公益社団法人東京青年会議所
共生政策室 共生政策委員会
jcitokyo.inclusive@gmail.com