テーマ
公職選挙法の一部が改正されインターネットを用いた選挙運動が解禁されてから約10年が経ち、各種選挙の際には立候補者がインターネットを用いた選挙戦を行うことが一般的になってきました。しかし、インターネットが発達していく中で、膨大な情報があふれるようになり、閲覧できる情報の信憑性が薄くなる傾向もみられるようになりました。
政治行政政策分野においては中長期ビジョンにおいて、ICTを活用した政治・行政への参画の推進、オンラインでの模擬請願授業等の政策判断の合理化を目指してきましたが、手軽に情報を手にすることが出来る現代では、関心のきっかけとなる情報に惑わされるリスクが高くなっています。そのような背景から、これからの社会では主権者が様々な意図を持った情報に安易に触れる事が出来るので、有権者が多面的かつ多角的に政治的事象や現実社会の課題について考察を深めるために、公正な判断を行うことが出来る情報リテラシーを醸成していく仕組みが確立していく必要があります。
我々、政治行政特別委員会は、国民一人一人が主権者としての自覚を持ち、情報を公正な判断をすることが出来る市民を増やすことを目指し、2025年度の運動を展開していきます。