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理事長所信(あいさつ)




公益社団法人東京青年会議所 2016年度理事長所信
中原修二郎

nakamura2015
 

覚悟を示し 未来を切り拓く

 
 

~活力溢れる都市モデルの創造に向けて~

 

 

 

 

1949年9月3日、未だ戦後の爪痕が残る首都東京において、国を愛し、国を憂う48名の若き同志が相集い、東京青年会議所(、東京JC)が設立されました。先人たちは、「新日本の再建は我々青年の仕事である。」という強い「覚悟」を社会に示し、66年に亘りその「覚悟」を紡いでこられました。

その延長上にいる私たちは、改めて「覚悟」を社会に示し、そして今を生きる私たちは、未来を切り拓くための原動力とならなければなりません。それこそが、67年目を迎える、変わらぬ青年の仕事であり、私たちの存在意義そのものなのです。

 

未来を切り拓く

我が国は、世界で類を見ないスピードで少子高齢化が進んでおり、近い将来、世界のどの国も経験したことのない超高齢化社会を迎えます。65歳以上の高齢者人口は、過去最高の3,300万人となり、総人口に占める割合(高齢化率)も26.0%と過去最高となりました。高齢化率は上昇の一途を辿り、2060年には、高齢化率は39.9%に達し、2.5人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されております。総人口に占める75歳以上人口の割合も上昇を続け、総人口の26.9%に達し、4人に1人が75歳以上になると推計されております。その反面、出生数は減少を続け、これにより、日本社会を支える生産年齢人口も2060年には3,200万人以上減少すると推計されています。(平成27年版高齢社会白書)

この流れを放置すれば、我々が長年築き上げてきた地域コミュニティも喪失し、社会保障制度そのものが機能不全を起こし、国力の低下は免れません。

そのような危機迫る社会背景の中で、私たちは「明るい豊かな社会」を想い描かねばなりません。今を生きる子供たちや、これから生まれてくる子供たちのために、「人口減少を伴う超高齢化社会」という大きな課題に向き合い、対症療法ではなく、根本から解決する未来志向型の運動を起こしていかなくてはならないのです。

東京から日本へ、更には世界へと拡がりある展開を見据え、「明るい豊かな社会」の実現へと歩みを進めることが私たちの使命なのです。「人口減少を伴う超高齢化社会」に対応できる東京、活力溢れる都市モデルを世界に先駆けて示すことで、社会にインパクトを与えます。諸問題を対症療法だけではなく、根本療法を軸にした問題解決手段を青年会議所運動として、私たちが「覚悟」を示し、運動をすることで未来は切り拓かれるのです。

 
 

社会に覚悟を示す

 

私たちは、個人の意識改革と社会システムの変革から「明るい豊かな社会」を実現していくために、その時々の課題を抽出し、解決に向けて政策という切り口から様々な運動を繰り広げてきました。

未来を切り拓くためには、今まで培ってきた個別具体的な政策に加え、各政策を経済と連動させる総合的な政策とすることで各政策を進化させていきます。

そのためには、改めて「都民意識調査」を行い、問題点の抽出を徹底的に行うことが必要だと考えます。問題点を知るだけであれば世論調査などを活用することで足りるでしょう。しかし、見聞きしたものだけでは問題の本質を捉えるには不十分です。私たちは運動体であり、足を使い、市民とのコミュニケーションの中から得た問題の本質を、社会へ示し、解決していくことが、私たちの目指すべき運動ではないでしょうか。その問題を徹底的に分析したうえで、未来を切り拓く道筋を市民と共につくります。そして、抽出した問題を解決するための、市民を巻き込んだ未来志向型の力強い運動を起こすことで、責任世代としての「覚悟」を社会に示し、個人の意識改革と社会システムの変革を実現していきます。

 

意識調査から新たな価値の創造へ

東京JCは「都民意識調査」を、過去に4度実施しており、1969年に行った第1回調査の結果から小松川交通運動が生み出され、1976年の第2回調査の結果からわんぱく相撲が生み出されました。このように東京JCは、過去実施した意識調査の結果から社会に新たな価値を創造するに至りました。失われた20年を経て、今なお目まぐるしく変わる経済状況の中で、今一度、東京JCが真に行うべき運動を検討すべく、改めて東京JCで実に34年ぶりとなる「第5回都民意識調査」を実施いたします。この調査から地域社会の問題点を抽出し、集約したデータを調査報告書としてまとめ上げ、それを基に地域社会の現状を分析いたします。この調査報告書を今後の東京JC運動の礎とし、新たな価値として社会システムを変革する運動を起こす一歩としましょう。

政策を大きな柱に

近年、東京JCは、経済、環境、教育、復興、政治行政、国際など、個別具体的テーマを掲げ運動を展開してきました。東京が抱える様々な課題を取り上げ、個人がしなければならないこと、団体としてやらなければならないこと、時には政策提言をもってその解決の糸口を発信してきました。これまで培ってきた知識や経験は、東京JCの強みとして確実に積み上げられてきました。この強みを社会への確かなインパクトへと繋げるべく、今まで培ってきた個別具体的な政策を、大きな柱とする総合政策として集約いたします。「人口減少を伴う超高齢化社会」という社会背景を共通テーマとして、各政策同士が連携を図り、様々な角度からの視点を繋ぎ合わせた総合的な視野を持つことで、時代の変化に即した新たな政策へ進化をさせていきます。責任世代である私たちが、必ず訪れる社会への急激な変化に対し、覚悟を持ってこの現象と向き合い、活力溢れる都市モデルを創造しなければならないのです。

 
 

活力溢れる都市モデルの創造

人口減少を伴う超高齢化社会に向けて持続可能な経済成長を実現し、活力溢れる都市モデルを築くためには、潜在的な能力を有する人々の労働市場や地域社会への参加の促進が求められます。人材が財産である社会において、今まで以上に女性のみならず、高齢者、若年者の活躍を推進するとともに、一人ひとりの意欲と能力が最大限に発揮できるような、全世代で支え合える環境を構築することが必要不可欠なのです。

「女性の力」の発揮は、経済活動、地域社会などの現場に多様な視点や創意工夫をもたらします。、社会の様々な課題の解決を主導する人材の層を厚くすることでその地域の活力を高め、全ての人にとって暮らしやすい社会につながります。

また、戦後生まれの「団塊の世代」が65歳以上となった今、「人生65年」を前提とした高齢者の捉え方が大きく変化しました。働き方や社会参加、地域コミュニティや生活環境の在り方が「人生90年」を前提とした社会システムに転換しつつあります。高齢者の意欲や能力を最大限活かし地域の諸問題の解決に関われるような新しい活躍の場を創出するなど高齢者の「居場所」と「出番」を創りましょう。

 

世界に先駆けたビジネスチャンス

人口の減少は、安定した雇用の維持を困難にさせ、労働者の高齢化は生産性の低下を招く、この問題の解決は青年経済人で構成される東京JCこそが率先して取り組まなければならない問題です。私たちは経済人であると同時に経営者としての側面を持ち合わせています。経済的視点に立って問題の解決を模索すると同時に、経営者の視点に立つことで、いかにして人財の活躍を推進するのか、商品やサービスに新たな価値を生み出し、生産性を向上させるのか、具体的な発想を持って行動していかなくてはなりません。この現象をチャンスと捉え世界に先駆けて実践していきましょう。

 

共に育む教育

これまで、東京JCは、子供たちの健全育成を中心とした運動を教育の柱として推進してきました。その一方で、教育を通して私たち自身の成長もそこにはありました。全ての世代が交流し合う教育、すなわち「共育」が、そこに関わる多くの人を成長させるのです。大人が子供を教育するという基本的な枠組みを超えて、子供が親世代や高齢世代から学び、また、大人も子供から学びます。このような世代を超えた「共育」により、いつの時代でも、困った人に手を差し伸べてあげられるような優しい気持ちと勇気を持った多くの子供たちが育まれる社会を築きましょう。

 

共助の心と笑顔に満ちた地域社会の実現

地域とのつながりが希薄化している中で、活力溢れる地域社会を構築するためには、地域コミュニティの再構築を図る必要があります。地域コミュニティの再構築に当たっては、潜在的能力を有する人々の活気ある新しいライフスタイルを創造することが求められております。地縁や血縁にとらわれない新しい形のつながりも含め、地域の人々、友人、世代や性別を超えた人々との間の「顔の見える」助け合いにより行われる「共助」の構築に向けて取り組んでいきましょう。

 

災害に強い都市TOKYO

東日本大震災、未だその爪痕は深く、真の復興までは道半ばです。東京JCはこれまで様々な形で復興支援活動を続けてきました。その中で、私たちが震災を風化させることなく、継続して取り組んでいかなくてはならないことは、今後起こりうる首都直下型地震への防災・減災への備えと、日本国内で同じような震災が発生したときの広域的な支援体制の確立です。今まで培ってきた人との繋がり、共助の和輪を、東京だけでなく、関東、全国へと拡がる広域的なネットワークの構築へと展開いたします。人と人の絆の強さこそがその街の強さです。多くの人が安心して住み暮らし、何度でも訪れたくなるTOKYOを私たち自らの手で創っていきましょう。

 

若者が積極的に政治参画する社会に向けて

2015年6月、選挙権年齢を現行の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が可決、成立しました。これは1945年に選挙権年齢が「25歳以上」から「20歳以上」の年齢に変更されると同時に、女性に参政権が与えられることで、当時の社会システムが変わる大きな契機となりました。今回、実に70年ぶりの新制度開始に伴い、約240万人の若者が新たに有権者に加わることになります。

私たちはJC運動を通じて、この改正を国民の政策本位の政治選択を根付かせる重要な役割へと変えていかなくてはなりません。そのために、まずは、投票率が50%をを大きく下回っている若年層が自ら主体者となり社会へ参画していくために必要な運動を展開していきます。また、将来の有権者が早い時期から政治に対する当事者意識を持てるように、青少年を対象とした政治教育運動を通して、日本の未来は国民自らが創るという自覚ある社会を創りましょう。

 

地域を構成する全ての人が活躍できる社会を目指して

地域の活力を高めるには、主体者としての強い「覚悟」を持った人の力が不可欠です。そこに住み暮らす人の生き方、働き方、地域社会の在り方を根本から議論し、子供たちが未来を描けるような社会を目指し、一人ひとりの意識を変革していくことが、地域に根差す青年会議所のあるべき姿です。今そこにある課題を契機と捉え、そこに市民を巻き込んだ力強い運動を起こすことで、女性も男性も、高齢者も若者も、地域を構成する全ての人が活躍できる社会を目指します。地域や人に新たな価値を生み出すことが出来れば、活力溢れる都市モデルが創造されるはずです。

 
 

NEXT4‐2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて

 

グローバルシティズンシップの推進

世界を代表する国際都市となった東京都は国際都市としての競争力をさらに高めるべく、様々な環境整備が進められています。2020年のオリンピック・パラリンピック開催までに、政府は訪日観光客を3,000万人まで伸ばす方針を打ち出しており、インバウンドが日本経済へ与える影響は急速に拡大し、外需は内需となりつつあります。即ち、世界の人々が日本のファンとなり何度も訪れるようになることが日本経済復興のカギとなるのです。人々が何度も訪れたくなる街には必ず活力があり、その活力は実際に街に住み暮らす人々から醸成されるものです。そして、その活力がその土地固有のものでなければ何度も訪れたくなるほど惹きつけられることはないでしょう。だからこそ私たちは国境を取り払い、多様な価値観を受け入れられる国際的な視点を育成する一方で世界に誇るべき自国がもつ有形無形の財産を正確に理解し、次代へ受け継いでいくグローバルシティズンシップを推進していかなくてはなりません。

私たちの推進するグローバルシティズンシップとは、国際社会を構成する一員としての責任を自覚し、自国の国家観や精神性を正しく身に付け、自ら行動する能動的な市民になることです。自国を誇りに思う心を持って世界に出ることで、地球に住み暮らす一員としての自らの役割をはじめて考えることができるのです。真のグローバルシティズンシップを持った多くの都民が、東京を訪れた世界中の人々を惹きつけ、日本のファンが拡がっていくのです。

 

世界的ネットワークを地域のさらなる発展に

私たちには世界約120か国、約17万人のメンバーがいます。私たちと同じようにJCIクリードを胸に地域や国のために活動している仲間たちです。2015年国際アカデミーを主管した東京JCは国際青年会議所(JCI)のネットワークの素晴らしさと海外デリゲイツを日本のおもてなしでお迎えする喜びをLOM全体で体感することができました。また、国際アカデミーで育んだ友情を継続し、2020年東京オリンピック・パラリンピックの観戦に訪れ、再会を果たすという約束をしました。この経験を最大限に活かして、昨年築いたネットワークをより強固なものにし、世界のJCメンバーとの更なる友情を育みましょう。その過程こそが、グローバルシティズンシップの推進と、東京のファンづくりをするための身近な実践の場となると確信しています。特に海外の姉妹JCとは、事業や様々な交流を通してこれまでも友情を深めてきました。この素晴らしい国際の機会をより多くのメンバーで共有していくために、まずは台湾の高雄(カオシュン)で開催されるASPAC、APICC、そして、カナダのケベックで開催される世界会議に多くのメンバーと共に参加し、海外の友人との再会を果たしましょう。青年会議所の国際の機会の素晴らしさを共有し、世界との友情を深め、私たちの運動や新しい取り組みに対して、国際的な視点を加え、グローバルシティズンシップを持って地域の発展に貢献しましょう。

 

1,000人LOMで社会にインパクトを

社会問題の本質を探り、新たな価値を創造する、この一連の流れを自ら積極的に行うことができる団体こそ東京JCです。しかしこの東京JCの運動は、決して少人数でできるものではありません。様々な人が集まり、様々な価値観をぶつけ合いながら切磋琢磨することで、新たな価値を創造することができるのです。東京JCは1989年にはメンバーが1,500人在籍し、社会に対して大きなインパクトを与えていましたが、現在では最盛期の半数以下のメンバー数で活動しているのが現状です。「明るい豊かな社会」の実現に向け、社会に新たな価値を生み出していくためには多くの同志が必要です。2020年1月1日に1,000人の仲間がいる環境を目指しましょう。そのために必要なことは、1,000人LOM達成に対するロードマップを描き、東京JCメンバー全員が同じ目標を持ち、より戦略的且つ確実な方法を段階的に取り組むことによって必ず達成できるはずです。

また同時に、何らかの事情により活動出来ないメンバーに対しても、活躍できる環境を作りましょう。想いがあれば活躍する場があるということを実践しましょう。新たな仲間を迎え入れる気持ちは不変です。新たな仲間に対し心から感謝し、喜び、歓迎しましょう。

 
 

未来を切り拓く組織として

すべてのメンバーが主体的に活躍する組織へ

私たちが目指す社会を変える運動展開は、組織として様々な機能と役割が関わり合って初めて実現させることができます。事業を主体的に推進していくメンバーがいれば、会議を運営するメンバーもいます。いわば、花形と裏方の関係です。花形だけでは芝居にならないように、多くの支えがあってはじめて舞台が光り輝くのです。自分よりも、他のメンバー全員のために「裏方」に徹することができたとき、本当の組織の繁栄が成されるのです。

 

教育事業を通して、交流とおもてなしの精神を育む機会に

東京JCは、様々な個性が志を同じくして相集い、それぞれが組織の役割を果たすために会議を通して意思決定をする会議体であり、また運動体であります。

組織の拡大とともにある程度は会議の数が増えていくのは否定できませんが、明確な決定事項や目的を持たずに人が集まるのではなく、あくまでも意思決定を通して事業を推進していかなければなりません。そのためにも、事業構築の上流過程を重視し、早期段階での議案書のチェック体制を確立するとともに、透明性を持たせることを目的としたオンラインフォーラムの活用を通して活発な発言を促す仕組みを構築します。

 

戦略的な広報企画から社会への運動発信を

社会の変革を目指す運動展開をする上では、戦略的な広報企画が欠かせません。すべてのメンバーが東京JCのスポークスマンとして発信活動を行うことは勿論ですが、広く我々の運動が市民へ拡がるよう、発信の方法について効率的且つ効果的な手段を企画し、推進します。推し進める運動の方向性に則した発信手法を都度、企画し実践することで私たちが目指すビジョンを伝播し、発信しましょう。

 

例会はメンバーのため、事業は社会のため

例会は、東京JCメンバーが一堂に会し、一体感を持って運動を進めていくことを確認する大切な場であるべきです。近年の例会は、公益社団法人として広く一般に周知することを目的としたため、メンバーと一般来場者と両者の目線を意識してで開催してきました。、その結果、メンバーにとっての魅力が薄れ、メンバーの出席者数が期待通りにいかなかったように思えます。2014年度、2015年度に引き続き、未だ道半ばであるという認識のもと、「例会」と「事業」の違いを理解し、ストーリー性を持った例会をメンバーと共につくりあげます。そして、青年経済人としての知識や見識を高める場とすることで、東京JCの魅力を高めていくことを目指します。

 

わんぱく相撲精神を広く発信しよう

わんぱく相撲は、1977年、当時遊び場の少なくなっていた東京で子供たちの心身の健全育成を目的として誕生しました。東京JCを代表する事業の一つであるわんぱく相撲は、本年開催40周年の年となります。40年の歴史の中で、わんぱく相撲は全国各地に拡がり、現在では200を超える地域でわんぱく相撲大会が開催されています。約33,000人の子供たちが参加し、更には「WANPAKU SUMO」として大会の場を海外にまで拡げています。今後も、わんぱく相撲の精神はさらに多くの子供たちに届けられることでしょう。40周年を迎える本年は、国内外を問わず多くの子供たちにわんぱく相撲精神を広く発信します。そして、多くの他LOMメンバーにその意義を伝え、地区大会の参加LOMを増やしていきます。子供たちがわんぱく相撲を通じて、相撲道の持つ「礼節」や「相手を慮る精神」を体感し、「互いを敬い思いやる心」を育むことで明るい豊かな社会に一歩ずつ近づいていくのです。全世界の子供たちのために共に行動しましょう。

 

明日の社会を創る人財へ

東京JCは、66年の歴史の中で多くの人財を社会に輩出してきましたが、近年、人財を成長させ、輩出する機能が低下しております。誰のために、何を成し遂げるための運動なのか、私たちは今一度原点に立ち返り、「明るい豊かな社会」の実現というJCの理念を再認識する必要があります。JC運動に共感し、理解する人を増やすことによって東京JCが社会から本当に必要とされる人財育成の場となり、社会にインパクトを与えることの出来る団体とならなければなりません。今まさに東京JCは、若きリーダーの集合体として、社会から求められているのです。私たちは、あらゆる機会をとらえて互いに団結し、自らを、成長させなければなりません。青年らしい熱と力を集結させ、常に認識を新たにし、一人ひとりが共に学び、明日の社会を創る人財として自らを磨き、輝く存在となるのです。

 

活力溢れる23地区委員会へ

「地区委員会は、地域への計り知れない貢献ができる」これこそ私が地区委員会で活動して強く感じたことです。

1975年の発足当初から今も変わらず常設されている地区委員会は、東京JCの象徴と言えるでしょう。東京都民1,300万人のうち、900万人以上の市民が住み暮らす東京23区には様々な特色があり、それぞれ抱えている問題が存在します。地区委員会は、その地域の問題点を即座に発見し、それらを解決させる為の具体的な行動に移す力を持っています。東京JCにとって地区委員会は最も地域の活力を引き出すことが出来る唯一の委員会です。

そして委員長の大きな役割のひとつがメンバーへ成長の機会を提供することです。様々な機会を提供する事でメンバー全員が成長を実感できるように、委員長は強い信念とリーダーシップを発揮し、次代のリーダーを育てなければならないのです。リーダーの成長志向こそが周りのメンバーのポジティブチェンジを促し、委員会全体を更なる発展へと導くのです。

地区委員会はチャンスの宝庫です。メンバーの成長と共に、地域での活動を活力溢れる都市モデルの創造に向けて、輝く未来を切り拓きましょう。

 

 

おわりに

「新日本の再建は我々青年の仕事である。」という強い信念と覚悟を持ったJCがいつの時代にもありました。10年、20年経って、この社会を振り返ってみたとき、その時代を築いてきたJCの力があったと未来に誇れるように、確固たる信念を貫き、強い「覚悟」を持って、運動を前に進めましょう。

 

中原 修二郎






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