経済政策室

理事・室長 梶原 匡弘

現在、日本を取り巻く環境は、技術の進化、情報の刷新のスピードも年々速まる中、⽇本の世界競争⼒ランキングは1992年は1位であったにも関わらず、2019年には30位と過去最低の順位となり,45%の中小企業経営者が2020年以降の景気はさらに悪化すると予測しており、不安を感じています。
東京における企業の約99%を占める中小企業が自らに合ったイノベーションを行ない、競争力を向上させ、価値を高め、変化に強くなっていくことが必要です。先ずはメンバーを含む中小企業経営者に対して、時代の変化に対応しうる経営革新モデルを示し、各経営者が経営革新に取り組んでいくきっかけを作ります。そして、新たな価値の創造に対してネックとなっているヒト・モノ・カネ・情報などのリソースに関しては多くの経済関係団体や有識者と連携出来るプラットフォームの構築し、多くの中小企業が経営革新に取り組む機会の提供にチャレンジします。さらに、経済政策室の委員会や経済関連の地区事業に関しても連携を図り、地区事業を通じ、それぞれの地域の課題や地区に合った新たなビジネスモデルを提案し地域の活性化にもつなげます。我々の運動により、経営者が自ら考え、経営革新に取り組み、競争力を向上させ、企業価値を高めていくことで、わが都市東京が変化に強い人財が溢れる社会へと確実に近づき、新時代を切り開く東京を創造します。

経済政策委員会

委員長 菊地 康太

オリンピック終了後の経済の低迷を克服することが我が国の課題とされている中、都内の企業数の約99%を占める中小企業は、グローバル化やICT技術の進展に伴い、第4次産業革命ともい われる産業構造の変化に直面しています。中小企業の多くは、イノベーションの必要性を感じながらも、経営戦略、人財確保、資金調達等の問題が障害となり、イノベーションの創出に向けた活動に取り組めていません。まず、中小企業にイノベーションの起こし方を理解させるため、関連団体、行政、有識者、大企業等とのパートナーシップを構築し、地区委員会とも連携を取って、中小企業のイノベーションの起こし方を調査し、周知します。そして、中小企業がイノベーションの起こし方を実践するため、プラットフォームを構築し、中小企業に対し、イノベーションを実践する機会を提供します。イノベーションの創出活動を通じて、モノと情報、社会と技術、生産者と消費者等、様々な繋がりにより新たな付加価値を創出する“Connected Industries”を生み出す土壌を中小企業経営者の間で醸成させ、新時代を切り開く東京を創造します。

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墨田区委員会

委員長 太田 英伸

墨田区委員会は過去2年間、メンバーの拡大・拡充に力を入れて参りました。人数は5名から14名まで増え、コミット率も高いですが、過去2年は事業を行っておらず事業経験者は5名しかおりません。墨田区は「国際観光都市すみだ」というスローガンのもと観光の整備に尽力しております。墨田区委員会が更なる成長を遂げるためには、経験の浅いメンバーに主体的に事業に参画してもらい、事業構築を経験してもらうことが必要です。2020年は東京オリンピックが開催されます。この機会を活かし、行政や他団体と協力して、地域にコミットした事業と国際交流を行います。そして、事業を構築し準備する過程で様々な賛同者を集い、地域との連携をさらに強化します。東京オリンピックを機会に来日される外国人観光客や国内観光客に墨田区の良さを国内外へ発信してもらい、継続的に観光客が訪れる街なり、経済が活性化に繋がるような運動を行います。また、事業を通じメンバーの経験に厚みを持たせ、墨田区委員会の成長へと繋げます。その他にも地域団体の活動にも積極的に参加し、1年間の運動を通じてメンバーが様々な機会に触れ経験を積み、成長を促します。そして、墨田区委員会の中で次世代、次々世代のリーダーを輩出し、新時代を切り開く東京を創造します。

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目黒区委員会

委員長 久保杉 太輔

2020年目黒区委員会では、Web会議なども取り入れ、メンバーそれぞれの環境に配慮をすることで、お互いを尊重しながらも目的を共有化して全員が同じ方向を目指した委員会運営を実現します。
まずは、多様化し情報過多となり予測不能な現代に適した運動を行うために、多様な価値観や個性を受け入れ、それを会員拡大にも取り入れ、多様な人材の知恵を結集し、多様性に富み変化に強い目黒区委員会を実現します。
そして、2018年目黒区において発生した女児虐待死事件を受け、我々が立ち上がり、発生予防に向けた具体的な運動を地域に示す必要があります。児童虐待の発生予防を真に進めていくために、地域の伝統との共生を図り、地域団体や行政関係者と連携を深めていくことで、事業を地域に根付かせ他地域への展開を見据えた地区事業モデルへつなげていきます。事業を持続可能なものとするために、これらを徹底した上で各々が事業に邁進することで、自然と仲間が集まりさらに事業が充実する好循環を実現します。
また、2020年度は、目黒区長選挙が行われる年となっております。目黒区委員会では公開討論会を開催することで、市民が政策本位の候補者選択ができるような情報の提供を行います。一年間の運動を通して、多様な人材の力を発揮し、またメンバー・地区事業・地域のそれぞれがそのポテンシャルを発揮することで、目黒区から新時代を切り開く東京を創造します。

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渋谷区委員会

委員長 古川 和人

2020年度、46年目の渋谷区委員会は「次への挑戦」をテーマとして運営していきます。次への挑戦とは2025年への挑戦です。まずは、「メンバーの拡大」が一番の運動です。2025年には多数のメンバーが卒業してしまい、今後の運動に影響を及ぼす可能性があります。共に地域に貢献できるメンバーを増やしていき、次の世代へ引き継ぐことを挑戦していきます。そして、ITやAIの進化により、変化の速い時代になってきており、われわれ自身が変化に対応していかなくてはなりません。JCには様々な業種のメンバーがおり、様々な機会があります。その中で協力や連携を強めることで、変化に対応していき、次へつなげていきます。さらに本年2020年には学習指導要領の改訂が行われます。旧学習指導要領で教育が行われていた中学生に対して経済やITを含む様々な機会を提供する地区事業を展開していきます。中学生だけはなく小学生には青少年健全事業を通じて、さらには、高校生・大学生には事業の企画や運営などを通じて様々な機会を提供し、次世代の育成を行い、次への挑戦に努めます。JCには70年も続く歴史と文化、そして各種ルールがあります。われわれ渋谷区委員会は各種ルールを守りながら、効率化を行い、持続可能な活 動にしていきます。
最後に我々渋谷区委員会は、行政や地域団体と共に地域の課題を解決していくことで新時代を切り開く東京を創造します。

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荒川区委員会

委員長 渡辺 力也

荒川区委員会は、45年の伝統と歴史を継承しつつ、初めて総括幹事と運営幹事を同時に女性メンバーが担います。アクティブな女性メンバーの視点を加え、これまでの運営、事業構築、拡大の在り方を再考し、50周年に向けて変化に強い地区委員会を目指します。
第32回東京オリンピック競技大会、東京2020パラリンピック競技大会開催の本年。荒川区では、日本人と外国人の相互理解を深めるとともに、区全体でおもてなしを実現するため、様々な分野における国際交流を拡大することを課題に掲げています。この地域の課題に対して、2019年4月例会より友好関係を醸成してきたニカラグア共和国の大使との関係を、我々JCだけの友好関係に留めず、荒川区にその友好関係を発展させます。事業構築の段階から、経済政策室、ニカラグア共和国、地元の産官学金労言士等との連携を発揮します。そして、海外都市との交流の推進という行政の課題に加え、産業経済的に持続可能な友好関係の構築を目指します。また、荒川区長選挙を控える本年。政策重視の投票行動を実現する為、公開討論会を実施します。奮え荒川のテーマの通り、メンバー全員が、自らを奮い立たせ、更なるメンバーの成長と地区 委員会の魅力の向上を図り、新時代を切り開く東京を創造します

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板橋区委員会

委員長 鈴木 康彦

板橋区では、地域の歴史を積み重ねるとともに、高齢者が年々増加することで定年退職を迎える人口も嵩み、人材不足に嘆く企業も多々ある現状です。地域社会の様々な分野における担い手として、高齢者の活躍が求められる今、地区事業を通して高齢者の就業意欲や地域コミュニティー等の社会参画を促していきます。
さらに、この地区事業や様々な運動をメンバー各個人がSNSやHPで、今まで以上に強く発信していき、東京JCの認知度を向上し、延いては会員拡大へとつなげていきます。
また、シニアや他地区委員会との連携や、名称使用事業を通じて行政や自治会・町会などの地域団体との関係をより強化することで、入会浅いメンバーにも参画意識を抱いてもらい、常に多方面から新しい情報を得られる環境を整えていきます。
本年度当委員会では、全メンバーが同じ方向に向かうためにも、過去に先輩諸兄が築いてきた伝統や運営面における仕組み、関係団体との繋がりなどを共有した上で「新たな挑戦」に取り組み、すべてのメンバーが能動的になれるような環境の確保と組織の確立を目指します。委員会や実行 委員会の会議運営に関しても、WEB 会議や新しい手法を盛り込み、より多くの意見を抽出して運動に反映していきます。
そして、過去70年の歴史を慮り、時代のニーズに合った新しい発想を加えることで、今まで以上に楽しく実りある運動を展開し、新時代を切り開く東京を創造します。

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