東京青年会議所

70周年

公益社団法人 東京青年会議所

経済政策室

経済政策室

Updated date 2019/02/06

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経済政策室

Updated date 2019/01/01



理事・室長 佐竹 貴宏

少子高齢化による生産年齢人口の急減により、国内の経済成長の停滞が示唆されています。
従来、行政が社会保障サービスを提供することで解決してきたが、「支える側」と「支えられる側」のアンバランス化が急激に進んでいることから、2025年には社会保障費が150兆円にまで上る見込みであり、行政任せの経済政策には限界が来ています。
こういった今日の状況において、経済成長の停滞を打破するためには、ヒト・モノ・カネを有する民間企業の行動が必要不可欠であり、成長を阻む諸問題を解決するイノベーションと、そのような取り組みが評価される環境の整備が求められるており、企業の持つリソースを、イノベーションを産み出す活動に費やし、経済成長につなげる意識を高めます。年間を通して、経済政策室としてメインターゲットを、メンバーを含む中小企業経営者とし、経済成長のためには民間企業もつリソースの力が必要であることを発信したうえで、自社のヒト・モノ・カネをどのように活用するべきかを提案していきます。
経済成長のためにはイノベーションが重要であるが、アイデアが出るのを待つのではなく、自社のリソースの使いみちについて視野を広げる、さまざまなバックグラウンドを持つ従業員を雇用するといった、少しの意識の変化で出来る活動を提示し、中小企業の活動が経済成長につながる方向性を示す活動をしていきます。

経済政策委員会

委員長 北村 麻里衣

経済政策として全市民参画都市を目指すにあたり、壁となり得るのが経済格差です。グローバリズムの台頭により、短期利益を求める経営方法が世界的に広まったことから、個々の利益を追求するあまり周囲の人々や社会に目を向けなくなり、株主至上の経営が行われていることが一因として挙げられます。欧米においては、SDGsの推進やESG投資の広まりなど、この状況を是正する動きが活発に起こっている一方、本来「三方よし」の姿勢で地域や人々を大切にする経営を続けてきたはずの日本においては、近年日本企業がグローバル市場で大きなインパクトを残せていないこともあり、出遅れている様子が見受けられます。しかしながら、長く愛される会社を作るには、人々や社会全体の幸せを追求し、企業の信頼を培うことが肝要です。我々は首都東京に拠点を置く青年経済人として、率先して行動し、日本全体のロールモデルとなることが求められます。大企業や金融機関の方向転換を待つことなく、自らが周囲を幸せにする経営を実践し、その結果をモデルケースとして市民に伝え、更なる運動の広がりへと繋げることで、全市民参画都市の実現を目指します。

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台東区委員会

委員長 丸山 力三

地域コミュニティの衰退が指摘されて久しい昨今、超高齢化社会、人口減少により、多くの地域で社会経済の担い手の減少を招いています。これを再構築するには、支え手と受け手という関係性ではなく、それぞれが主体的に社会に参画し、互助していくことで、地域に存在する課題を解決することだと考えます。我々台東区委員会も地域の政策課題を解決するため、新旧住民の積極的かつ自発的交流に際する精神的障壁と物理的機会の喪失という本地域にとっての社会課題に対し、今後益々、我々が行政や他団体との発展的な協力関係を一層促進させ、台東地域の中間支援組織としての役割を担い、地域全体として分け隔てなく和し、心を同じくして、同じ目的に向かったコミュニティを作ることで、新旧住民というそれぞれの個が能動的に社会参画していくことで解決していくと考えます。
一市民である我々JCが事業を通じた運動に多くの市民を巻き込むことで、世論を形成し、政治や行政を動かし、社会構造の基盤を再構築することが出来ると考えます。全市民参画社会が、必ずや明るい豊かな社会を実現すると考えます。

渋谷区委員会

委員長 鈴木 大輔

2019年度の渋谷区委員会は45年目の節目の年であり、「存在意義」をテーマとし、運営してまいります。44年間、先輩諸兄や同志が築いてきた歴史に感謝をし、和田直前委員長が掲げた「存在感を示す」を昇華させ、渋谷区ひいては東京全体で「存在意義」を発揮します。地域との連携を強化し、街の活性化のために積極的に活動し、当会議所のブランド力の向上、認知度の向上を図ります。新規事業では目先の運動ではなく、10年後ないし20年後の未来を想い、新社会システムを構築するような運動にします。4月には渋谷区長選挙があります。東京・日本を牽引する渋谷区の区長選挙は、東京かつ日本にとっても重要だと考えます。渋谷区の未来のために市民が、公正公平に判断ができるよう、公開討論会を実施し、さらには渋谷区の若者が政治に興味をもつような設えにしていきます。渋谷区には中小企業から大企業まで、多くの企業が存在します。それらの企業に我々の運動を認知させ、理解してもらい、協働してもらいます。結果、企業のもつ場所や、人、スキルなどのリソースを提供してもらい一緒に運動を行っていきます。ここで出来た繋がりや、事業構築によって経験したことを各メンバーが社業に持ち帰り、社業を発展させ、地域貢献するという好循環な環境を作ります。それはメンバー同士でも同じく、各リソースを出し合い、当会議所内でもビジネスを推進していきます。

豊島区委員会

委員長 小松 大輔

2014年5月、豊島区は23区で唯一、将来的に人口を維持することができない「消滅可能性都市」とされました。しかし、区内の諸団体が思いを一つにし「持続発展都市」を目指した街づくりが進められ、区の人口は2018年7月に40年ぶりに29万人を超えました。特に日本有数の繁華街で多様性を有する「池袋」は、民間企業調査による「住みたい街ランキング」で上位の常連となり、豊島区の魅力はむしろ高まっています。本年度、豊島区委員会では、この高まる魅力を東京23区内はもちろん日本全国に発信することが使命だと考えます。豊島区の魅力を、未来を築いていく我々がもう一度見直しそして発信します。発信そのものこそ、今必要な運動であると自覚し、豊島区における「明るい豊かな社会」の実現のため行動していきます。こうした運動を広く展開するため、率先して豊島区のために活動できるメンバーの増強も不可欠です。将来にわたって活動を支えるメンバーの拡大と拡充にも注力いたします。2020年度末までに30人体制での委員会を達成することを目指します。また、豊島区委員会では現在継続事業がありません。メンバー達への機会を提供するため、そして、次世代に引継ぐ魅力ある豊島区委員会を構築するため、メンバー一体となって新規事業を開催致します。

葛飾区委員会

委員長 村上 雄一

2019年東京青年会議所が70周年と節目を迎える中で、比較的入会歴の浅いメンバーで構成される葛飾区委員会は、まずメンバーが自発的に活動に取り組むことができる環境。自身の成長はもちろん、社業だけでは繋がることのなかった他団体や異業種との交流を通し意識を高め、他団体やオブザーバーの関わりを活かし周りを巻き込んだ事業を開催することで、次年度以降もメンバーが活動しやすい地盤の構築を行います。またこれを本分と捉え、「変革者であれ~戮力協心で創る葛飾の地盤構築~」をスローガンに、以下の委員会運営を行って参ります。
1.地域連携の強化。葛飾区委員会は昔から少数精鋭の委員会です。より質の高い活動を行うために、メンバーには機会の提供を図り成長を促す一方で、区内の多くの他団体と交流し連携を強め、継続するサポーター関係の構築を行います。
2.区内の中小企業、若手経営者をターゲットにした勉強会を開きます。そして勉強会から事業、懇親会を一連の流れとした会員拡大を終始実行致します。
3.家庭、社業、JC活動とある中でJC活動にだけ比重が偏りすぎぬよう、各業務の引き継ぎやマニュアル・デジタル化を行い、充実した活動に直結させるための効率化を図ることで、より中身のある委員会運営を目指します。