教育政策室

理事・室長 灘部 隆志

昨今、教師という職業の社会的地位の低下、また、地域が教育に関与することが少なくなったことで、学校、地域、家庭とのバランスが崩れてしまっています。教育は、学力の向上のみを目指すものではなく、様々な社会問題を解決するための根本療法であり、一人一人の能力を最大限に伸ばし、学びを通じて明るい豊かな社会を実現に向けて、課題先進国である日本の未来を作り上げていかなければなりません。
東京JCは、学校、地域、家庭の間に立ち、それぞれの立場を活かしながら連携を確立することができます。今まで継続して行ってきた非認知能力の中で「自己肯定感」に焦点をあて、子供や保護者だけでなく、教師の自己肯定感の向上に向けても運動をしてまいります。教育環境を改善するためには、それぞれの立場がそれぞれの立場で教育について携わらなければならず、そのためには、地域との結びつきの強い地区委員会が率先して東京JCが行う政策を、地区に落とし込むことが必要不可欠であり、地区委員会を通じて積極的に地域や学校の巻き込みを図ってまいります。
教育は、子供のためだけにあるものではなく生涯にわたって関わり続けていくものです。教育政策室では、子供も大人も積極的に学び、変化に強い人財を養成する必要があることを指し示し、新時代を切り開く東京を創造します。

教育政策委員会

委員長 永野 達也

2020年教育政策委員会のテーマは「新時代への適応力を養う」です。2020年は、新学習指導要領が小学校で全面実施されるなど、教育改革が始まる年です。この教育改革は、子どもたちを新時代に適応できる人材に育成することを目的としています。この目的は、理事長所信にある「変化に強い人財が溢れる社会」と通じる点があります。それは、新時代(変化)への適応力が求められるという点です。 そこで、2020年教育政策委員会のテーマを「新時代への適応力を養う」と設定し、教育政策を推進してまいります。
近年の東京JCは、教育改革において重要視されている非認知能力に着目した事業を展開してまいりました。2020年もその流れを汲み、新時代への適応力の基礎として、個々人が自己を確立していることが求められると考えることから、非認知能力のうちの「自己肯定感」を高める運動を行ってまいります。
東京都教職員研修センターの調査結果等によれば、子どもの自己肯定感を向上させるためには、学校、地域、家庭が一体となり社会全体で子どもの成長や活動を認め励ます取組みの普及が効果的です。そこで、家庭、学校、地域の三者間連携による子どもの自己肯定感向上のための環境作りを行います。
このような環境作りは、変化に強い人財が溢れる社会の礎となり、明るい豊かな社会の実現につながります。

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大田区委員会

委員長 西村 寛幸

2020年度の大田区委員会は昨年に引き続き、「地域力の向上」に寄与する運動を推進します。毎年施策要望の上位に上がる「防災課題」は身近に感じる実生活での早急な対応の必要があり、昨今増え続けている自然災害に関しても地域住民はもちろんのこと、増え続ける在住外国人も「どこに行けばよいのか、誰に相談すればよいのか」という不安があり、課題としてあがります。また、様々な施策がされているものの、地域の課題解決に貢献し、活動している団体の中には担い手である役員の高齢化や若い世代の参加が少ないことなどが課題となっています。主体性を持ち未来を担う我々青年会議所こそ、この課題を解決していく必要があります。そして地域住民も同様に課題に感じる防災や福祉といった身近な問題を外国人と共に考える、行動する機会をつくり、多文化社会に関わってこなかった地域住民と外国人とが共生する地域をつくっていきます。

また会員拡大については、2015年に大きな成功を残した後は、十分な成果が出せていない状況です。地域に根差した事業を行い、共感を得て、事業と拡大が好循環を起こす委員会を目指します。そして2020 年、東京オリンピック・パラリンピックを迎える年に羽田空港を擁する大田区から世界をけん引し、新時代を切り開く東京を創造します。

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杉並区委員会

委員長 脇坂 達也

少子高齢・人口減少社会が本格的に進み、将来的には大半の仕事がAIに取って替わられると言われる中、私たちは、時代の大きな曲がり角に立っています。時のリーダーとしての役割を果たしていくためには、各々が先入観を無くして、「変化に強い人財」へと成長し、同時に、「変化に強い委員会」を作っていくことが大切です。
現在の杉並区委員会は、メンバー数の減少により委員会の運営に対する一人ひとりの負担が増大しています。また、メンバーは中小企業の若手経営者よりも、士業や会社員が中心となっており、地域との縁が薄くなってきています。区内の課題解決を図るためにも、地区委員会の拡充が最優先であり、2020年度杉並区委員会では以下の点に注力して運営を行ってまいります。
1.会員拡大にこそ成長がある
メンバーのほとんどがスタッフを務めることになりますが、危機感だけではモチベーションは上がりません。他人の信頼を勝ち得て共に行動してもらうことは私たちにとっても自信に繋がっていくという思いで、会の増強に努めます。
2.地域に根付く
メンバーには、もっと地域を知ってもらう一年にしたいと思います。新年度、区内の各種団体との連携を図りながらJCの名称使用の機会を増やし、今まで以上に地域に根付いた杉並区委員会を築いてまいります。生業とJC活動に加え、地域活動に邁進することでメンバーが多角的に成長する機会を創出してまいります。

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練馬区委員会

委員長 佐治 良之輔

練馬区委員会が地域課題の解決を目的として行ってきた事業である、未病!?発見フェスティバル、ねりま習い事フェスティバルなどの事業は、社会に対して効果を発揮してきた事業でしたが、練馬区委員会の事業で完全に移管に至った事業はありませんでした。
地域のリーダーとして練馬区委員会は、事業後の練馬区民に変化を促すことを目的として理解者を増やし行政や地域の団体へ完全移管に向けて事業を開催することが必要です。その為、本年度練馬区委員会では地域の団体や人材を大きく巻き込みながら子供から働く世代まで心と体の健康を維持するための手段の発見、新たなコミュニティ参画へのきっかけの提供ができるよう運動を行います。また、委員会運営として早めの周知を行い余裕をもって計画的に全メンバーが参画できるよう行っていきます。
練馬区委員会メンバーのみならず運動に関わる全ての方々が一人ひとりやりきり、一つ一つやりきる精神のもと2020年を全うし新時代を切り開く東京を創造します。

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葛飾区委員会

委員長 塩井 優也

AI、IoTやスマートビジネスが台頭していく世の中だといわれていますが、それを開発、発展させていくのは間違いなく「人財」です。働き方、暮らし方、時間の使い方など社会全体のビジネスモデルが大きな変革を遂げようとしている中で、これからの労働力に求められるものは多様性であると考えます。そのためにたくさんの経験を身体で吸収している人がこれからの時代に順応していきます。葛飾区は中小企業が大多数を占め、その多くは事業承継問題を抱えています。それを解決するためには子どもたちに地域産業への興味をもたせ、多様な経験による企業の連携が必要です。そこで、2020年度の葛飾区委員会は子どもたちにたくさんの体験をする場を提供していきます。子どもたちの中にある才能と多様な体験を合致させ、得意分野や適性分野を認識し、自ら才能を伸ばしていけるようにします。
運営面では、拡大をメインに行います。現在の葛飾区委員会はメンバーをフル動員してようやくスタッフを揃えられる状況です。次年度候補を複数立てられるようにすること。事業、勉強会と全員が注力して疲弊していくのではなく、部署を作り、メンバーの全力をそこに集中させるようにすることです。
2020年度の葛飾区委員会のスローガンを「百花繚乱~芽の出ない種はない水を与え続ける限り~」と設定し、2020年末には葛飾が地域産業を盛り上げ、大輪の花が咲き誇ることを目指します。

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