東京青年会議所

70周年

公益社団法人 東京青年会議所

政治行政政策室

政治行政政策室

Updated date 2019/02/06

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政治行政政策室

Updated date 2019/01/01

理事・室長 田中 淑之

内閣府の意識調査によると、若者の50.1%が政治に関心を持っていると回答しているが実際の投票行動には至っていない。主権者である市民の意思決定の過程である政治に対し、最も尊重されるべきである個人の意思を表現せずにいるのが現状です。
市民がより良い社会、より良い未来を、自らの意思で選択する為には、民主主義の本質・政策を理解し、参加意欲をもち政治に関わる必要があります。
政治行政政策室は、まずは、日本の主権者教育の質を向上するために、自国の主権者教育の現状と政治先進国の実態を調査比較し、有識者・行政を巻き込みながら社会実験を繰り返し行うことで、エビデンスに基づいた民主主義教育と主権者教育の新たな仕組みを提案し、一人でも多くの賛同者を得ます。また、市民が正確な情報の基で自分の意思を表現できるよう、我々の代表的な事業である公開討論会の歴史を紐解き、各地区・各選挙に見合った公開討論会の場で、東京青年会議所の具体性を持った政策から争点を打ち出し、政策の必要性と具体的な行動を知る場を提供すると共に、多くの市民に向けて効果的な発信をしていきます。
社会が主権者教育の重要性を認識し、市民が政策を理解したうえで、個人の意思をはっきりと示すことで、全市民参画都市「東京」の実現へ向けた大きな基盤を創りあげます。

政治行政政策委員会

委員長 梶原 匡弘

近年、インターネット選挙解禁、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるなど、選挙を取り巻く環境が変わり、より若年層の主権者意識が求められているにも関わらず、依然として若年層の投票率が低迷している状態にあり、社会をより良くしようとする個人の「本分」が果たせていない状態が続いています。
2019年度は任期満了に伴う参議院選挙ならびに区長選挙が13区予定されている年となり、我が国の首都東京にとっては大きな変革の可能性を秘めた1年となります。まずは、これまでの着眼点を見直し、東京JCが各地区で必要とされる課題に取り組み、解決策を持つ中で討論会の争点を創り出します。そして、各候補者が掲げる政策に対して、必要性や実現性を市民一人一人が考え、候補者選択が出来る討論会にします。
推進運動においては、まずは若年層の主権者意識の低下という課題に対し、根本的な解決を目的に、教育の段階から民主主義を体験できる機会の提供を行います。そして、社会に目を向け、自ら主体的に思考し、行動できる力を養っていきます。
公職選挙法への提案については、より政策重視の選挙活動・選挙公報が行われるために、調査研究をし、公職選挙法の改正ポイントを探っていきます。
我々の運動や機会提供により、市民が自ら考え、判断し、主体的に行動することで、市民としての本分を果たし、全市民参画都市「東京」へと確実に近づくものとします。

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墨田区委員会

委員長 吉田 具之

墨田区委員会は東京青年会議所の地区委員会の中でも人数が少ない委員会であり、近年強化している会員拡大において、メンバー数は増加しているが、入会年数の浅いメンバーの割合が多いことや今後の卒業を予定しているメンバーの年齢層が固まっており、メンバー数を増やし続けていかなければ、委員会のメンバー数が急激に減少してしまうことが課題です。
43年間継続している「わんぱく相撲墨田区大会」や「墨田区長選挙公開討論会」を通して、委員会の活動を発信し、活動で得られる経験をメンバーの成長の機会とします。また、会務系委員会や政策系委員会への参加や政治行政政策室と連携して活動することで、地区委員会以外の経験を積極的に取り入れます。
わんぱく相撲墨田区大会は名称使用事業として運営することで、地域の団体と協力して実行委員会を強化し、今まで以上に地域の協力団体を巻き込むことで、東京青年会議所主体の事業から地域主体の事業へと成長することを目指します。
墨田区長選挙公開討論会は地域の課題を抽出し、独自の争点を創ることで市民としての本分を理解し、地域に必要な政治に市民が参画できる機会とします。
メンバー数の増加と経験を積んだメンバーの増加によって、JCとして経験豊富な墨田区委員会を築き、地域にとって必要な運動を行うことで市民を巻き込み、全市民参画都市「東京」へ近づけます。

大田区委員会

委員長 高梨 拡

大田区委員会は「地域力の向上」に寄与する運動を推進します。
区民意識調査によると「防災」は毎年施策要望の上位に挙がります。しかし、地域にて行われる防災訓練には次世代を担う青年層の参加は少ないのが現状です。
羽田空港を有し、多くの外国人が住み暮らす大田区では、国際交流・多文化共生というテーマは欠かせないものとなっています。その一方、区民同士を繋ぐ自治会・町会といった地域コミュニティにも力を入れなければなりません。少子高齢化が進む現在、様々な観点から地域コミュニティの強化は喫緊の課題と言えます。我々はこの課題に対し、「防災」という身近なテーマを通じて、行政、自治会・町会及び関係団体との繋がりを一層強化し、広く区民の参画を促します。また、区長選挙公開討論会を通じて、区民に政策の必要性を理解してもらうことで地域コミュニティへの参加意欲を向上させ、大田区を活性化します。
本年、東京JCは設立70周年を迎えます。この70年という歴史を次世代に引き継ぐために、持続可能な地区委員会の構築を目指します。「持続可能」とは、単に委員会としての体を成し続けるだけではなく、「明るい豊かな社会を築き上げる」という理念の下、志の高い人財を輩出し続ける事です。メンバー一人ひとりが東京JCの本分を強く意識し、率先して行動を興すことで区民の行動指針となり、全市民参画都市「東京」を実現します。

中野区委員会

委員長 遠藤 篤

中野区委員会の現状として、中核メンバーの多くが直近2年間で卒業を迎えることから、世代交代にあたりJCの魅力が継承されない危険があります。そのため、会員拡大はもちろん、既存メンバーの積極性や事業構築能力の早急な向上が必要です。
そのためには、2019年は一人でも多くのメンバーがJC運動の可能性と実現力を体感出来るよう努めます。まず、他地区の開催する事業に積極的に参加し、JC運動を学ぶ機会とします。2019年統一地方選挙に伴い、多くの地区で候補者が政策論争を繰り広げる公開討論会が開催されます。そこでは、JC運動の本質である「政策」への理解や、他地区の運営手法を学ぶことができます。
また、事業構築には社会課題の的確な把握が必要であり、そのためにはJCと地域社会との密接な繋がりが欠かせません。そのために、JCメンバー以外の多くの方に各事業の実行委員会に参加して頂くことや、PTAやボランティア団体の活動に参加・協力することで、メンバーと地域住民の交流の場を増やしていきます。さらに、各団体が行う運動の相互拡散といった連携を強化することで、地域交流を活発にする協力体を醸成する効果も期待できます。
我々JCが地域にて能動的に拡充し続け、地力を蓄え協力体が機能することで、全市民参画都市「東京」の共歩とします。

江戸川区委員会

委員長 佐久間 裕章

東京青年会議所は設立以来、様々な運動を行いながら数多くの政策提言を行い、社会から高い評価を受ける団体へと成長してきました。大型化した東京青年会議所を地域に根差すために、地区委員会の一つとして江戸川区委員会は設置されました。
2019年、全市民参画都市「東京」に向けて、東京青年会議所江戸川区委員会として社会構築の参画者であるという思いを江戸川区民と共有することが必要です。
まず、江戸川区の区民参画地域化を目指す中で、区民参画型のわんぱく相撲を行います。東京青年会議所が実施した都民意識調査からも窺える通り、江戸川区民がJCに求める第一にはわんぱく相撲があります。江戸川区ではプロジェクトわんぱく協議会に移管されていてJCは運営・企画を担っています。外部団体主催と言う事もあり、区民参画の土壌としては最適なツールだと認識しています。永年、江戸川区委員会が培ってきた様々な団体と連携をとり、「JCが行うわんぱく相撲」ではなく、「区民と作り上げるわんぱく相撲」を目指します。また2019年に予定されている江戸川区長選挙に際する公開討論会を媒体に区政への区民の関心を高めていくよう注力致します。これも全市民参画都市の担いを江戸川区がする以上、必要不可欠なものとなります。
江戸川区の市民参画意識向上を図り、全市民参画都市「東京」を推進します。