経済政策

東京青年会議所が経済政策に取り組む意義

経済問題に対する取り組みは、東京青年会議所の設立の時に遡ります。設立趣意書にも「先ずは国内経済の充実であり、国際経済との密接な連携である」と経済政策へ取り組む意義が述べられており、まずは「経済人として自らを律し、仕事を通じた有益な財・サービスの提供により地域社会に奉仕すること」、次に「地域社会の諸問題解決に貢献すること」が理念として掲げられています。
更に2018年には、公益社団法人日本青年会議所の定款に「奉仕」「修練」「友情」の三信条に加えて「ビジネス」の機会が明記され、青年経済人として自らの社業を発展させる必要性が全国的に謳われるようになりました。
経済の中心地である東京において、青年経済人団体である東京青年会議所の会員が社会課題解決型のビジネスを構築・展開することにより、「経済」と「社会」との好循環が生まれ、持続可能な経済発展が実現されます。

今年度の政策

> 経済政策の基本方針

過去政策のサマリー

1972年より続いてきた経済政策委員会は当初は近代的経営手法の紹介など経営問題への取組みが中心にありました。バブル期以降は、日本経済の成熟化、米国が牽引する情報産業革命の進展等により経済構造が大きく変化し、規制緩和・情報公開・市場開放の推進により、官に頼らない民間主導型の経済を目指した運動に継続して取り組んできました。
日本経済の再構築を目指して中小企業の活性化にも注力し、世界的な経済成長の恩恵も受けながら経済の再生を果たします。しかしながら、東京全体においては経済の隆盛とともに、短期的な利益を求める経営が目立つようになります。資源・エネルギー価格の高騰、急速に進む地球温暖化などの環境問題への対策が求められるなか、より良い社会実現のためには経済問題に取り組み高い成長を追求するだけでなく、環境に配慮した持続的な発展を目指す必要性に迫られ、環境に配慮した運動へと移行していきます。
その後、2014年には「サスティナブルシティ新東京」を掲げ、民主導型の持続可能な社会ビジョンを示し、継続事業として賛同者を得るべく運動を推進しました。社会背景の精査が当時は不十分だったこともあり、この取り組みは一旦頓挫しましたが、SDGsの普及などが重なり、今日、改めて持続可能な経済発展の重要性が認識されるに至ります。
そして、東京青年会議所70周年という節目となる本年、経済政策委員会は10年ぶりに委員会として新たなスタートを切りました。本年度の運動は「Link de Change!プロジェクト」と題し、行政と民間企業が協働してイノベーションを興し、社会課題を解決する重要性を提言致します。2ヶ月間のグループワークを通じて、課題解決型ビジネスを実際に構築する、という青年会議所の利点を活かした運動を展開することで、経済と社会とが共に発展する好循環型社会の実現を目指します。

Link de Change!プロジェクトの様子

過去政策の検証

東京青年会議所は、70年の歴史の中で時代に合わせた多様な経済政策を打ち出してきました。「郵政民営化」「薬害エイズ問題」が波紋を呼んだ1996年には、小泉純一郎氏や菅直人氏等の政界人を招き、青年経済人を代表する立場として政府に提言を行っています。更に、リーマンショック後初となる公開例会においては「経済再生」をテーマに1,700人規模の動員を達成するなど、東京の経済界に対して大きなインパクトを与えてきました。
一方、1980年代当時既に環境配慮を謳った例会を主管するなど、今日にも通ずるビジョンを一貫して掲げてきました。1997年の例会においては、「もう、官に頼らない」というビジョンを先駆的に打ち出し、会員600名の動員を達成しました。また、2009年の例会においては、「新しい価値の創造」と銘打ち、中小企業によるイノベーションの必要性を謳っています。これらのビジョンは、SDGs の普及やソサエティ5.0 構想によって更にニーズが高まっていることが示されており、経済状況に左右されることなく通ずる理念であると考えられます。
時代の潮流に合わせた運動に取り組むと同時に、普遍的な経済政策を提言してきた結果、東京の青年経済人団体としての信頼が培われ、今日の行政民間協働に繋がっています。

現在につながる政策の歴史

現在につながる政策の歴史