教育政策

東京青年会議所が教育政策に取り組む意義

教育は社会の未来を創ります。教育は個人だけでなく社会において未来を創る上で非常に重要なものです。しかし、情報社会の発達とともに、保護者だけでなく教育者にとっても様々な価値観や考え方、教育方法が乱立し何を軸にどのような未来に向かうべきかわからずに彷徨っています。
私たちがまだ見ぬ新しい時代に生き抜ける人財の育成、リーダーシップを発揮し、能動的に生きられる子供たちを育てるにはどんな教育が必要なのかという課題に市民を巻き込み日本全体が力強く前進できるムーブメントを起こす必要があります。

今年度の政策

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過去政策のサマリー

教育の現場を取り巻くいじめ、虐待などの様々な課題の根本的な解決には親子、学校だけでなく世代間、家庭を超えた地域社会と交流し、多くの市民を教育に巻き込み課題に向き合う必要があります。そうした取組の中から子どもたち自身が生き抜く力を伸ばす教育を我々子育て世代から広めることに取り組んでまいりました。2017年からはそうした子供に必要な非認知能力を育むことでAI やIoTにみられるような昨今の急速な技術革新を踏まえ、生活が激変することが予想される未来においても生き抜ける人財の育成を我々だけでなく企業や地域全体を巻き込んだ運動を実践してまいりました。

2019年度2月例会

教育政策推進事業運動 ヒーローアカデミーの様子

過去政策の検証

これまでの教育政策では具体的な教育現場の課題の解決に対して市民の参加を促す運動を行い、当事者を軸とした縦と横のコミュニケーションがその解決の重要な役割を果たす鍵となるものとして光を当ててきました。
しかしながら、AIの急速な発展は今後の将来を担う子供たちへ大きな影響を与え、子どもたちが大人になる時代には49%の職業が消えるなどの予測が立てられています。そうした急速に変化する社会の中で活躍する人財こそ明るい豊かな社会の実現のためには必要です。自主性・創造性・社会性という非認知能力の向上のために起業家教育、ESD教育、STEAM教育など世界で導入されている新たな教育の導入を進める必要があります。
そのためにNPO、企業などの他団体とのパートナーシップを築き、運動の方向性を指し示し、実施していく市民と組織を連携させる役割を東京青年会議所が担っていくことが求められています。

協力団体一覧

2013

後援:
東京商工会議所、日本教育再生機構、教育再生をすすめる全国連絡協議会
協力:
代々木高等学院、ハートフルイメージ

2014

後援:
文部科学省、東京都教育委員会
協力:
新宿平和日本語学校

2015

後援:
東京都教育委員会
協力:
中央区

2017

後援:
経済産業省関東経済産業局、東京都、特別区長会、東京商工会議所、一般社団法人ダイバーシティ推進協会、株式会社wiwiw、アバショナータ

2018

後援:
東京都教育委員会・墨田区教育委員会
協力:
千代田区・足立区・江東区教育委員会、株式会社meleape、株式会社学研みらい、チームラボ

現在につながる政策の歴史

現在につながる政策の歴史