国際政策

東京青年会議所が国際政策に取り組む意義

日本の首都である東京において、国際環境の変化は目まぐるしく、様々な事が国境を越えて流動しております。
外国人と相互理解を進め、各国と協調していくことは、国際社会にとって共通の課題であり、これまでも、これからも東京青年会議所は率先して行動し、多くの市民を巻き込み民間外交を実践して参ります。

今年度の政策

> 国際政策の基本方針

過去政策のサマリー

私達は、「世界との友情」「国際経済との密接なる提携」という東京JCの信条及び設立趣意に沿いながら、グローバルシティズンシップ(誰もが地球社会の一員であり、そこに参画する責任を持つ市民意識)の推進のために様々な国際交流事業を行って参りました。
過去の国際政策における具体的な事業を紐解くと、「相互理解」を共通のテーマとしながら、SMBP(スモーキーマウンテンベースボール)、わんぱく相撲モンゴル大会、わんぱく相撲ハワイ大会、国際アカデミー東京開催、パラオ文化交流、訪中ミッションなど、いつの時代も民間外交の先駆者としてより平和な世界を創造するための行動をとっています。

過去政策の検証

・日本・パラオ文化交流事業について
第一次世界大戦後、パラオは日本の統治領となり、日本は現地の人に対し、 熱心に教育を行い、住環境整備とともに多数の学校や病院を建設しました。そこから民と民との絆が生まれ、温かな友好関係は今も続いています。しかし、国際社会は日々大きく変化し、日本とパラオのような損得勘定のない温かな絆は希少なものになりつつあります。
過去から学び、未来へ希望の苗を植える。相互理解の下に、温かな関係を次の世代へ継承する目的の下、「日本・パラオ文化交流事業」を開催致しました。
本事業は2014 年から3 年間実施し、わんぱく相撲大会、日本・パラオ文化交流祭・ペリリュー島の慰霊などを通じて、相手を理解する努力と、日本を知ってもらう為の努力を重ねてきました。交流事業では、射的・スーパーボールすくい・輪投げ・当てクジなどのブースを設置して体験してもらい、日本の文化に触れることで、「日本のファン」になってもらえるよう努めました。またパラオ側もパラオの伝統料理や伝統工芸を販売するブースが立ち並び、合計参加者数は2000 名を越え、多くのパラオ人に日本文化に触れてもらえ、また日本人参加者・旅行者なども パラオ文化に触れて理解するいい機会になりました。日本とパラオの関係は、先人たちが大切に守り、残してくれた貴重な財産であり、経済的な価値には決して置き換えられるものではありません。また、私達が立っている今は、戦陣に散り戦禍に倒れた先人達が夢見た時代であることを忘れてはなりません。我々の両手には先人達が遺してくれた多くの遺産があります。その温かな遺産の上に、先人達が夢見た未来よりも、より一層の良い未来を築くことこそ、戦後を生きる我々青年世代の責務であると考えます。
本事業は、金銭的問題、人的不足問題より移管先が決まらず、残念ながら4年目以降東京JCでの後継委員会を設置することができませんでしたが、日本国内においてパラオ政府や関係団体との関係を維持、発展させることに注力し、その過程で賛同者を増やしていきながら、限られた時間と労力、そして予算の中であっても、単なる友好交流から一歩踏み込んだ、未来を築く国際交流を継続して参ります。

協力団体一覧

2009

後援:
東京オリンピック招致委員会

2012

後援:
マニラ青年会議所
協力:
一般社団法人 日本プロ野球名球会

2014

後援:
アイセックジャパン、中央在日本朝鮮東京都青年商工会(KYC)、東京韓国青年商工会

2015

後援:
Ministry of Education(Palau)、在パラオ日本国大使館

2016

後援:
特定非営利活動法人日本紛争予防センター、NPO 法人国際美容ボランティア協会

2017(4月)

後援:
アフガニスタン・メキシコ・ブルガリア・エジプト・イスラエル大使館、一般社団法人八王子青年会議所、株式会社Rooters/ 株式会社フィナウ、株式会社トモトモ( 台日友好連盟管理) /杉並区交流協会、ブライダルサロン・オージュ/ 国際貿易YWG 株式会社

2017(10月)

後援:
一般財団法人 森記念財団都市戦略研究所

2018

後援:
GCNJ(グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン)

現在につながる政策の歴史

現在につながる政策の歴史