政治行政政策

東京青年会議所が政治行政政策に取り組む意義

内閣府の意識調査によると、若者の50.1%が「政治に関心を持っている」と回答していますが、実際の投票行動には至っていません。民主主義においては、主権者である市民の意思決定の過程が政治に現れるべきであるにもかかわらず、我々個人は、最も尊重されるべきである個人の意思を表現せずにいるのが現状です。
市民がより良い社会、より良い未来を、自らの意思で選択するためには、市民一人一人が民主主義の本質・政策を理解し、参加意欲をもち政治に関わる必要があり、東京JCは、地域行政、地域経済とつながりが深い公益団体として、市民一人ひとりに働きかける取り組みを行うことができます。

今年度の政策

> 政治行政政策の基本方針

10月例会情報

過去政策のサマリー

公開討論会

公開討論会とは、選挙の告示前に立候補予定者等から政策等を聞く会であり、公益社団法人としての東京青年会議所が公平中立な立場で公開討論会を開催することは、市民に政治関心を高め投票行動を促すものとして重要であると位置付けてきました。これまで、東京青年会議所では、23区及び東京都の議員選挙における公開討論会に加え、国政選挙について継続的に公開討論会を開催してきました。2009年以降の国政選挙における公開討論会は次の通りです。※東京JCにおける公開討論会についてはさらに26頁参照

開催方法の変遷(来場型/web型/複合型)
初開催以来、来場型での開催でしたが、インターネット技術の発展も伴い、2013年以降WEB型での開催を主として実施しました。しかし、公開討論会は、市民にとっては候補者の政策や人柄を自らの目で判断できる場であり、候補者にとっては自らの政策を直接市民に伝えることが出来る場であることから、来場型公開討論会を望む声が圧倒的に多いことを受け、近年は来場型+動画配信の複合型形式で実施することとしています。
今後の展望
公開討論会は、「民本位の政治の実現」を目的に開催されてきました。公開討論会という手法のみによって、投票率を向上したり主権者意識を向上したりするには、必ずしも、直接的、即効性の効果は高くないとも言われています。しかしながら、明るい豊かな社会の実現に向け、政策本位の政治家を選択することのできる機会の提供として、公開討論会は引き続き一定の意義を有し続けています。
東京青年会議所は、政策本位の公開討論会を開催し続け、掲げられた政策が確実に実現される社会をつくると同時に、根本療法となる主権者教育事業(下記)を並行して実施することが、投票率の向上、民主主義社会の実現に繋がると考えています。

推進事業(模擬討論会、模擬選挙、模擬請願)

政治行政政策分野における推進事業とは、若者の主権者教育を向上するための教育的施策(主権者教育)の実施をいいます。2016年6月の18歳選挙権の導入後、総務省、文科省を中心に主権者教育が提唱されてきました。東京青年会議所では、それ以前から、若者の主権者意識の向上に向け、継続的に主権者意識向上のための教育的施策を実施しています。

◎模擬討論会(模擬議会)の取り組み 2009年度~
◎模擬選挙の取り組み 2014年度~2017年度(対象:高校生&中学生) 中央区、荒川区、豊島区他各地区で開催
◎模擬請願の取り組み 2019年度~

趣旨、目的
模擬討論、模擬議会は、民主主義における討議の過程を疑似体験するものとして、模擬選挙は、同じく選挙による代表の選出の意義を中学生、高校生が模擬体験するものとして位置付けられてきました。2019年度においては、主権者意識の根幹をなすのは社会の一員としての意識「シチズンシップ」であるという意識のもとに、社会参画意識を高める取り組みとして、「模擬請願」を導入しています。
模擬選挙
体験した生徒の声
  • ○「学生だからという理由で何も言えないと思っていたが、自分たちの意見も区に届くものだということを実感した。」
  • ○「自分は社会の一員であると改めて感じた。自分も意外と簡単に社会の一員であることの意味を見出すことができた。」
  • ○「参加する前はあまり社会に目を向ける機会もありませんでしたが、参加してみるといろいろな観点から物事をできるようになったと感じました。」
模擬選挙

協力団体一覧

2009

明治学院法学部

2010

明治学院法学部、学生団体RING、早稲田大学マニフェスト研究会

2011

Ustream Asia株式会社、株式会社ニワンゴ

2012

公益社団法人日本青年会議所、公益社団法人日本青年会議所関東地区東京ブロック協議会、株式会社ドワンゴ(ニコニコ動画)、東京メトロポリタンテレビジョン株式会社、万世橋メイド系店舗連絡協議会

2013

日本の未来選択委員会、東京都選挙管理委員会、学生団体 僕らの一歩が日本を変える、NPO法人YOUTH CREATE子ども国会実行委員会、NPO法人ドットジェーピー、NPO法人ICAS、明治大学

2014

総務省、公益社団法人日本青年会議所国家G、日本の未来選択委員会、東京都選挙管理委員会、学生団体 僕らの一歩が日本を変える、NPO法人YOUTH CREATE子ども国会実行委員会、NPO法人ドットジェーピー、NPO法人ICAS、明治大学

2015

荒川区選挙管理委員会、葛飾区選挙管理委員会、中野区選挙管理委員会、NPO法人YouthCreate、NPO法人僕らの一歩が日本を変える、NPO法人ドットジェイピー

2016

荒川区選挙管理委員会、中央区選挙管理委員会、豊島区選挙管理委員会、日本ソマリア青年機構、NPO法人国際ボランティア学生協会、若者×未来プロジェクト、NPO法人シンク・イー

2017

公益社団法人日本青年会議所関東地区東京ブロック協議会、NPO法人ドットジェイピー、NPO法人Youth Create、一般社団法人全国学生連携機構、NPO法人アイセック・ジャパン、日本の未来選択協議会

2018

つながり隊(世田谷区)台東アンバサダー(台東区)わんぱく相撲板橋区大会実行委員会(板橋区)

2019

東京都内24青年会議所 公開討論会協議会、公益社団法人日本青年会議所関東地区東京ブロック協議会、東京都教育委員会、墨田区教育委員会、足立区教育委員会、荒川区教育委員会、株式会社VOTE FOR、学生団体ivote、NPO法人I-CAS、一般社団法人日本若者協議会、早稲田大学マニフェスト研究所、株式会社POTETO Media、株式会社PoliPoli、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト

現在につながる政策の歴史

現在につながる政策の歴史