共生社会政策

東京青年会議所が共生社会政策に取り組む意義

日本は世界に類を見ない超高齢化社会を迎えます。2025 年には高齢化率が30.3% となり、今の社会保障制度では破綻してしまいます。市民だった人々は住民化してしまい、過度なサービスを求めるようになり、必要のないところにまで財源が使われているのが現状です。住民化してしまった人々を市民として呼び覚まし、誰ひとり取り残すことなく、すべての市民を巻き込んで我が事として様々な問題に向き合う必要があります。JC は行政とのパイプがあるため、行政と連携し運動を起こし、行政には本来の仕事である市民のリーダーとして機能するよう働きかけることが可能です。

今年度の政策

> 共生社会政策の基本方針

過去政策のサマリー

明るい豊かな共生社会には、他者との関わり合いが必要不可欠であるとの考えから、男女、子育て、LGBT、高齢者等、様々な視点から、個人の尊厳を大切にした相互理解や地域との関わり合いの重要性を訴え、主として意識改革を中心に据えた取組を行ってまいりました。特に、2016 年には、4つの例会を開催し、都市の高齢化問題に焦点を当て、①孤立化、②労働力人口の減少問題等の解決として、高齢者のパラレルキャリアや多世代教育の具体的実践方法の可能性を研究し、新たな価値を生み出す可能性をメンバーを中心に広く伝えた上で、都民意識調査の集計を基に、高齢者がいききと地域で活躍できる未来提言を行いました。2017年には、共生社会の実践的取組である「ダイバーシティマネジメント」に焦点を当て、これを社会に広げる政策を実施しました。

過去政策の検証

過去の共生社会政策(2016年度、2017年度は総合政策)は、メインターゲットをJCメンバー、成人~高齢者に定めて行われてきました。2015年度、2016年度、2017年度と1年間で複数回の例会を持ち、連続性を持たせて運動を行いました。また例会のみならず、推進運動として勉強会等も開催し、多くのJCメンバーに機会を提供してきました。当時の委員長に話を伺うと、どの委員長もまずはJCメンバーの意識を変え、意識の変わったJCメンバーがそれぞれ関わっているコミュニティで情報を発信することを狙っていました。例会のアンケートの結果からも参加者の70% 以上が例会の趣旨を理解し、意識が変わったことを示していました。ただ1回の例会だけではなく、継続して事業を行っていくことが結果に繋がると考えられます。

協力団体一覧

2009

後援:
東京商工会議所
協力:
NPO 法人ファザーリングジャパン・NPO 法人リブ・フォー・ライフ美奈子基金

2015

後援:
内閣府・東京都男女平等参画・一般社団法人ジャパンダイバーシティネットワーク
協力:
AGESTOCK2015 実行委員会・立教大学・東京工業大学・東京都・社会福祉法人東京都社会福祉協議会・拓殖大学

2016

後援:
東京都・特別区長会
協力:
東京都・特別区長会・東京商工会議所・日本経済研究センター・高齢社会をよくする女性の会・東京大学高齢社会総合研究機構・一般社団法人東京ニュービジネス協議会

2017

後援:
経済産業省関東経済産業局・東京商工会議所・公益財団法人日本生産性本部
協力:
東京都・東京商工会議所・一般社団法人日本ダイバーシティ推進協会・株式会社wiwiw・アパショナータ

現在につながる政策の歴史

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