政策室 一覧

国際政策地区室は人口減少社会において持続可能な日本経済の高付加価値化に向け、在京大使館や姉妹LOM連携を活用した民間外交とサブナショナル外交を両輪としたJCI東京CYE（クリエイティブヤングアントレプレナー）モデルの提言を行います。

中長期ビジョンで定めたSDGsを共通言語とした新たな民間外交の実践として、国際的な協同関係を構築し、海外高度人財と協力してイノベーションを起こす環境を作り、日本企業の高付加価値化に繋げます。JCIの国際の機会を活用することで東京発の創造的な若手起業家を発掘し、ユニコーン企業の育成と高付加価値化を目指す中小企業の成長に繋げます。

また、イノベーションを起こすために必要な多様性を生み出す為に多様な文化を受け入れ、地域の外国人コミュニティとの協働関係を構築し異なる文化を持つ海外人材が地域で孤立することなく輝く都市を目指します。

国際政策地区室に属する23地区委員会

これまで経済政策地区室は、中長期ビジョンに沿って、2021年にSDGs、2022年にSX(サスティナビリティトランスフォーメーション)の推進を行ってきました。中長期的ビジョン３年目となる本年は、さらに持続可能な経済システム構築に向けて企業が中長期的目線で経営戦略を立てられるよう、ウェルビーイングを見据えた健康経営の推進に取り組みます。

時代に求められている経済戦略にはSDGｓ、SX、DX、ウェルビーイング等さまざまなものがありますが、すべて行うのは「人」です。経営者だけでなく、従業員も共に理解し行動に移せるよう、これらの本質的な概念を学ぶ場を作り、継続して取り組むことができる環境を作っていきます。

経済政策地区室に属する23地区委員会

2020年度に青年会議所が策定した中長期ビジョンでは課題創造型人財の育成を掲げ、STEAM教育の推進を行ってまいりました。

しかし、新型コロナウイルス感染症拡大など、不確実な時代の中においては、視野を広く持ち、自ら果敢に課題に挑戦することで新たな価値を創出し、日本の未来を創るグローバルリーダー人材を育成していく必要があると考えます。

海外渡航が制限されてきたこの数年間、国際交流により、多様な価値観や文化的背景に触れる機会が激減しました。
そこで、教育政策地区室では、地域の姉妹都市関係という無形財産を活用し、地域が一丸となった新しい教育システムの構築に取り組みます。

教育政策地区室に属する23地区委員会

本年行う主な事業は (1) 若年層への主権者教育、(2) 特別区長選挙の討論会、(3) メタバースを用いた各種行政手続きの政策提言、と大きく3点です。

1. これまで若年層の主権者意識向上を目指し東京23区内の中学生を対象に請願権をテーマにした主権者教育の出前授業を行ってきました。本年は本事業の広域展開を目指します。国内の他の青年会議所の協力を仰いで東京青年会議所で作り上げてきた授業モデルを展開し、実証をもって事業の完成をめざします。
2. 本年は特別区長選挙が13回予定されており、長く討論会を開催し続けてきた蓄積と信用をもって東京都・各地区・各団体と協力をし、公正中立で質の高い討論会をつくりあげていきます。
3. これまで推進してきた電子投票を発展させ、メタバースを利用した行政手続き・陳情・請願等について行政に政策提言し、将来は選挙の投票や選挙運動自体もがウェブ空間で行えるよう目指します。

政治行政政策地区室に属する23地区委員会

本年の共生政策地区室は、以下のとおり、様々な角度から運動展開します。

• エシカルな経済活動を推進する方法
  → ①経済的インセンティブ／ ②非経済的（心理的）インセンティブ
• 「エシカル消費」の認知拡大の方法
  → ③地道な方法（草の根活動）／ ④派手な方法（キャンペーン）

1. 特別区における地域通貨等を利用した経済的インセンティブに関する社会実験
2. 将来を担う中高生世代の訴えによる、心理的インセンティブをテコとした大人たちの意識・行動変容
3. カーボンニュートラル宣言を通じた、草の根キャンペーン活動
4. エシカル消費の指標を提示することによる、派手な「エシカルってかっこいい」キャンペーン

共生政策地区室に属する23地区委員会

本年度の福祉政策地区室では地域間連携が織りなす福祉システムの構築を目指して参ります。
地域として一体となり地域課題に向かっていく連携が必要とされています。JCとしてスケールメリットを改めて社会にPRし理解、賛同を得ることで強度の変わらない連携を保ち作ることができます。

平時においての関係協力体制を基盤にして非常時に重要な連携ができるように関係性を作りその輪を広げることがより明るい豊かな社会への近づくことができます。

過去に様々な災害支援を行った経験や地域に根付いた運動を展開してきたJCだからこそ、これを２３区の中においてもネットワークを作ることは可能であると考えています。さらに、様々な関係団体と共に運動を行ってきたからこそ一つの社会課題に対して社会全体を巻き込み地域一丸となり協力し自走できる仕組みを作ることができると考えています。

福祉政策地区室に属する23地区委員会