政策室 一覧

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国際地区室

日本は、世界に先駆けて人口減少・超少子高齢化の進展に伴う労働力人口減少社会に突入しています。我々は、こうした社会構造から生じる課題に直面してもなお生産性を保ち、豊かさを向上させる手法を獲得しなければ、国力は低下していくばかりで国際社会におけるプレゼンスを維持していくこともできません。世界的共通言語であるSDGsを基本的価値観に据えたイノベーションによる新たな付加価値創出の重要性は認識されつつも、これを持続可能な形で生み出し続けるための具体的な手法は未だ企業、市民に根付いていません。

そこで、国際地区室は、国際経済市場において製品・サービスが競争上の優位性を獲得するための新たな付加価値創出に向けた行動変容を促すためのデザインを提示します。国際的共通課題である「労働力人口減少に伴う生産性の低下」に対する解決手法を先んじて国際社会に発信することで、日本のプレゼンスを高めます。

国際地区室に属する23地区委員会

経済地区室

新型コロナウイルス感染症は、多くの企業に影響を与えました。今後、収束が期待されつつあるものの、自然災害を含めた危機は過去にも繰り返し発生しており、企業は今後もこういった危機が発生することを前提に経営計画を立てていくことが求められています。2020年度に経済産業省が新たにSX(サスティナビリティ・トランスフォーメーション) という概念を発表しました。しかし、このSXという概念はまだまだ認知度が低く浸透しておりません。

本年度の経済地区室では、SXという新しい概念を2月例会・地区事業などを通し、多くの企業・市民・地域に共感を得られる運動展開を行います。SXを日本の中小企業に浸透させ、企業のサスティナビリティと社会サスティナビリティの両立を目指す企業を増やします。
日本から誕生したSXという概念が新たな社会システムの構築となり、世界へ発信され、新たな国際都市東京の創出を目指します。

経済地区室に属する23地区委員会

教育地区室

経産省や文科省をはじめとした行政や民間企業では「Society5.0」を牽引する人材である、自ら課題を創造し、情報を整理し、問題解決に導ける課題創造型人財を創出する為の手法として、STEAM教育に焦点が当てられております。2020年度からは、小学校でも、新学習指導要領がスタートするなど、公教育においてSTEAM教育が始められておりますが、家庭教育・地域教育においてはまだまだ認知度が低く浸透しておりません。

そこで、3月例会を通じ保護者に対し、STEAM教育が取り組まれている社会背景や家庭でSTEAM教育に取組む重要性・気軽に取組めるSTEAMプログラム等を伝えSTEAM教育に取組む家庭を増やします。また、保護者だけでなく3月例会や地区事業を通し、教師や行政・地域に対しSTEAM教育の重要性や具体例を示すことで、STEAM教育の普及を推進し、子ども達が学ぶ環境を整えます。

教育地区室に属する23地区委員会

政治行政地区室

政治行政地区室では、人々がより良い社会・より良い未来を自らの意思で選択できるようにするため、選挙における投票率の向上と政策本位の投票行動の推進が必要であると考えています。それぞれ、投票率の向上についてはより正確に民意が反映されるようにするため、政策本位の投票行動の推進については政治家を自ら考えて選択するためです。

そこで、私たちは「模擬請願(仮)」と「公開討論会」の2つの事業を行います。模擬請願(仮)では、中学生を対象に自らの権利について考え発信する為の学習を提供することで、「自分の声が日本を変えられる」という意識を高め、主権者として選挙へ参画する=投票に行くことへと繋げます。公開討論会では、候補者同士の生討論を通じて、政権放送や公式WEBサイト・SNSだけでは伝わらない候補者のより詳細な考え方について知る機会を提供し、政策で政治家を選ぶ動きの活性化に貢献します。

政治行政地区室に属する23地区委員会

共生地区室

健全で恵み豊かな環境が、地球規模から身近な地域で保全されることが求められている昨今、企業の生産行動と個人の消費行動に対して発想の転換を促進していくことが必要です。そのため、本年度も引き続きカーボンニュートラル宣言の普及を企業と地域の自治体が一体となり行うことで、企業や市民の環境問題への関心の向上に繋げていきます。また、現在再生可能エネルギーの利用に躊躇している企業に対しては脱炭素社会の重要性を伝えることで再生可能エネルギーの利用や、リサイクル製品などの開発意識の向上を促していきます。

そして現代に見合うテクノロジーを活用した新たな商品やサービスを企業から提供することで、消費者のサステナブルな購買行動につなげていきます。その過程で、東京23区の地域と賛同していただく企業が連携をして新たなコミュニティー創出を開拓することに貢献し、社会全体に伝播していける環境を構築します。

共生地区室に属する23地区委員会

福祉地区室

人と人、人と地域との関係が希薄になってきている現代において、個人や世帯が抱える生活の悩みについては、自らが主体となって解決することが必要です。しかしながら、高齢者・子ども・ボランティア・町会など、様々な活動・団体個々においては、地域住民同士が相互に活動を行っているものの、縦割りの情報も多く、横軸での繋がりが希薄になっているのが現状です。

その解決のためには、より多くの地域住民を巻き込むことが必要となり、縦割りで管理されている情報を横軸で繋げ、より多くの人々にに使ってもらう仕組みを構築することが必要であり、テクノロジーを活用し、情報を一元管理することで、産官学連携を可能とする地域包括ケアシステムの創出を行っていきます。
また、SDGsの概念に加え、企業としても、地域住民にどういったことができるかを積極的に考え、地域包括ケアシステムに組み込むことで、更なる持続可能な社会の構築に寄与します。

福祉地区室に属する23地区委員会

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