財務室・財務審査特別委員会

理事・室長・委員長 田中 淑之

公益法人とは、国、社会からの信用の元に成り立っています。その信用を担保するのは社会からの賛同を得た公益事業、運動の効果を更に高めるための共益事業、そして明確で費用対効果の高い財務運営です。東京JCは多くの会員を抱える公益社団法人として、市民の信頼を裏切ることは決して許されず、社会的信用に応えるため、信用ある資産管理のためには、財務面において、公正な審査、運動の効果を最大化させる支援、指導が必要です。
まずは、限られた予算を効果的に支出するために、過去予算執行の徹底的な調査、分析、情報収集を行い、多くの情報をストックすることで、会員に適切な予算執行及び決算方法を示します。そして、社会からの信頼をさらに高めるために、審査時の明確な判断基準を持ち、審査用のチェックリストを作成、公開し効率化を図り、上程フローを見直し、審査後の確認手法を構築することで、審査の質を高め財務面の社会的責任を果たします。さらに、公益社団法人としての持続性を保つために、公益法人の要件及び特性を理解し、事業効果を最大化するための手法を学習、指導することで、委員会内外より多くのリーダーを輩出し続ける育成機関となります。また、我々の運動の必要性を社会に認知していただくために、社会からのニーズを的確に把握し、賛助企業や協力企業への相互メリットを明確に示すことで、多くの信用ある賛同のもと、社会へインパクトある運動を展開します。そして、さらなる賛同拡大のため、準備段階からブランディング特別委員会と協働し、年間を通じて連携、社会に対しての発信効果を上げることで両委員会の相乗効果を高めます。
財務面の明確な運用、費用対効果の高い管理を通じ、事業構築の基盤を担うことで、リーダーを創りだす育成機関になるとともに、さらなる社会からの信頼を獲得し、変化に恐れることなく対応できる組織となり、新時代を切り開く東京を創造します。

財務運営委員会

委員長 山内 圭輔

日本経済の中心であり、2016年時点で日本全体の11.6%を占める417,988社の企業が集中している東京というコミュニティーにおいて、企業の存在と発信力が地域社会に与える影響は多大な可能性を持っています。地域の社会課題の解決に向けてより効果的な活動を展開していくためには、企業から理解や信用、協力を得る事、そして東京JCが多くの企業と相互関係のある団体であると市民に認知してもらう事が必要となります。
まずは東京JCの特徴や活動についての魅力を感じてもらうために、メンバー数や構成、例会、地区事業などの細かな情報を常に委員会内で共有することで、企業が東京JCから得られることと、東京JCから企業にできることについて最適な提案を行います。また、より多くの企業から効率的に賛同を得るために、CSR活動の一環とした発信活動を軸とする賛助企業向けのプランと、東京JCメンバーへのPR活動を軸とする協賛企業向けの2種類にプラン設定を行い、それぞれのターゲットに適した戦略を立ててアプローチします。そして、継続契約を結び続けるために、企業ごとに担当者を設定してこまめな連絡を心がけながら、それぞれの企業の特徴に応じたメリットを感じてもらえる様に対応と提案を重ねる事で、東京JCと企業との相互関係の持続を目指します。さらに多くの企業や市民に、賛助及び協賛企業に対する東京JCの取り組みについて知ってもらうために、他委員会と積極的に連携してホームページやメール、SNSなどを使用して発信活動を行い、東京JCのブランド力の向上につなげます。
地域社会を支えている様々な企業との強固な相互関係を築き、対内対外問わず発信作業を繰り返しながら、企業との関係の輪をさらに広げ、変化の激しい時代をリードしていく組織と共に、社会の認知度を向上させながら新時代を切り開く東京を創造します。